有価証券報告書-第61期(平成30年10月1日-令和1年9月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年9月30日)			当連結会計年度 (2019年9月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	467	百万円		255	百万円
役員退職慰労引当金	50	百万円		50	百万円
退職給付に係る負債	112	百万円		85	百万円
減損損失	99	百万円		63	百万円
会員権評価損	34	百万円		33	百万円
賞与引当金	305	百万円		290	百万円
投資有価証券評価損	17	百万円		16	百万円
貸倒引当金	115	百万円		78	百万円
たな卸資産	338	百万円		427	百万円
その他	690	百万円		542	百万円
繰延税金資産小計	2,232	百万円		1,843	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	-	百万円		△179	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-	百万円		△648	百万円
評価性引当額(注)1	△1,109	百万円		△828	百万円
繰延税金資産合計	1,122	百万円		1,015	百万円
繰延税金負債
評価差額	△125	百万円		△94	百万円
その他有価証券評価差額金	△188	百万円		△121	百万円
子会社の留保利益金	△3,063	百万円		△3,048	百万円
その他	△73	百万円		△78	百万円
繰延税金負債合計	△3,451	百万円		△3,343	百万円
繰延税金負債純額	△2,329	百万円		△2,327	百万円

なお、前連結会計年度の繰延税金負債は、「注記事項(企業結合等関係)」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しが、反映された後の金額を記載しております。
(注)1 評価性引当額が281百万円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社の税務上の繰越欠損金の減少によるものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年9月30日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	3	55	15	75	21	83	255		百万円
評価性引当額	△3	-	△15	△63	△21	△74	△179		百万円
繰延税金資産	-	55	-	11	-	8	(b)	75	百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金255百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産75百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年9月30日)			当連結会計年度 (2019年9月30日)
法定実効税率	30.8	%		30.6	%
(調整)
受取配当金連結消去に伴う影響額	11.2	%		13.1	%
評価性引当額	△0.9	%		△2.7	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△11.0	%		△12.4	%
連結子会社の税率差異	△4.7	%		△6.4	%
子会社留保金課税	2.5	%		△0.2	%
外国子会社配当源泉税	1.7	%		2.1	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	△0.0	%		-	%
その他	0.7	%		1.7	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.3	%		25.7	%