有価証券報告書-第65期(2022/10/01-2023/09/30)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年9月30日)			当連結会計年度 (2023年9月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	112	百万円		86	百万円
役員退職慰労引当金	27	百万円		9	百万円
退職給付に係る負債	130	百万円		123	百万円
減損損失	28	百万円		26	百万円
会員権評価損	17	百万円		17	百万円
賞与引当金	297	百万円		226	百万円
投資有価証券評価損	11	百万円		10	百万円
貸倒引当金	92	百万円		88	百万円
棚卸資産	517	百万円		591	百万円
その他	717	百万円		688	百万円
繰延税金資産小計	1,952	百万円		1,868	百万円
評価性引当額	△742	百万円		△376	百万円
繰延税金資産合計	1,210	百万円		1,492	百万円
繰延税金負債
評価差額	△191	百万円		△187	百万円
その他有価証券評価差額金	△111	百万円		△83	百万円
子会社の留保利益金	△4,028	百万円		△3,476	百万円
その他	△195	百万円		△101	百万円
繰延税金負債合計	△4,527	百万円		△3,848	百万円
繰延税金負債純額	△3,317	百万円		△2,355	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年9月30日)			当連結会計年度 (2023年9月30日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
受取配当金連結消去に伴う影響額	20.7	%		42.8	%
評価性引当額	△0.5	%		△3.9	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△15.3	%		△41.1	%
連結子会社の税率差異	△3.1	%		△3.7	%
子会社留保金課税	2.7	%		△5.7	%
外国子会社配当源泉税	1.9	%		8.9	%
その他	△0.2	%		1.1	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.8	%		29.0	%

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。