有価証券報告書-第62期(令和1年10月1日-令和2年9月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年9月30日)			当連結会計年度 (2020年9月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	255	百万円		173	百万円
役員退職慰労引当金	50	百万円		45	百万円
退職給付に係る負債	85	百万円		98	百万円
減損損失	63	百万円		58	百万円
会員権評価損	33	百万円		19	百万円
賞与引当金	290	百万円		232	百万円
投資有価証券評価損	16	百万円		16	百万円
貸倒引当金	78	百万円		160	百万円
たな卸資産	427	百万円		394	百万円
その他	542	百万円		607	百万円
繰延税金資産小計	1,843	百万円		1,806	百万円
評価性引当額	△828	百万円		△867	百万円
繰延税金資産合計	1,015	百万円		938	百万円
繰延税金負債
評価差額	△94	百万円		△81	百万円
その他有価証券評価差額金	△121	百万円		△112	百万円
子会社の留保利益金	△3,048	百万円		△3,078	百万円
その他	△78	百万円		△65	百万円
繰延税金負債合計	△3,343	百万円		△3,338	百万円
繰延税金負債純額	△2,327	百万円		△2,399	百万円

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、区分掲記しておりました評価性引当額の内訳につきましては、当連結会計年度において税務上の繰越欠損金の額の重要性が乏しくなったため、区分掲記しない方法に変更しております。また、前連結会計年度において記載しておりました「税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額」につきましては、当連結会年度において税務上の繰越欠損金の額の重要性が乏しくなったため、前連結会計年度の記載についても省略しております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年9月30日)			当連結会計年度 (2020年9月30日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
受取配当金連結消去に伴う影響額	13.1	%		23.0	%
評価性引当額	△2.7	%		0.4	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△12.4	%		△22.3	%
連結子会社の税率差異	△6.4	%		△3.8	%
子会社留保金課税	△0.2	%		0.4	%
外国子会社配当源泉税	2.1	%		2.9	%
その他	1.7	%		0.4	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.7	%		31.6	%