有価証券報告書-第58期(平成27年10月1日-平成28年9月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前連結会計年度 (平成27年9月30日)	当連結会計年度 (平成28年9月30日)
税務上の繰越欠損金	420百万円	313百万円
役員退職慰労引当金	11百万円	13百万円
退職給付に係る負債	54百万円	59百万円
減損損失	348百万円	291百万円
会員権評価損	51百万円	48百万円
賞与引当金	248百万円	267百万円
投資有価証券評価損	18百万円	17百万円
貸倒引当金	137百万円	157百万円
たな卸資産	276百万円	294百万円
その他	409百万円	322百万円
繰延税金資産小計	1,977百万円	1,785百万円
評価性引当額	△1,175百万円	△998百万円
繰延税金資産合計	801百万円	786百万円

(繰延税金負債)

評価差額	△103百万円	△96百万円
その他有価証券評価差額金	△160百万円	△115百万円
子会社資産売却	△42百万円	△20百万円
子会社の留保利益金	△2,754百万円	△2,498百万円
その他	△69百万円	△77百万円
繰延税金負債合計	△3,130百万円	△2,809百万円
繰延税金負債の純額	△2,329百万円	△2,022百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年9月30日)	当連結会計年度 (平成28年9月30日)
法定実効税率	35.6%	33.0%

(調整)

受取配当金連結消去に伴う影響額	17.4%	17.4%
評価性引当額	△2.4%	△1.4%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△16.7%	△17.1%
連結子会社の税率差異	△14.6%	△14.9%
子会社留保金課税	3.0%	2.9%
外国子会社配当源泉税	5.4%	1.5%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.9%	0.0%
その他	△1.0%	1.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.5%	22.9%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年10月1日以後解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.3%から回収又は支払が見込まれる期間が平成28年10月1日から平成30年9月30日までのものは30.8%、平成30年10月1日以降のものについては、30.6%にそれぞれ変更されております。
なお、この変更による影響は軽微であります。