有価証券報告書-第56期(平成25年10月1日-平成26年9月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前連結会計年度 (平成25年9月30日)	当連結会計年度 (平成26年9月30日)
税務上の繰越欠損金	820百万円	682百万円
役員退職慰労引当金	14百万円	11百万円
退職給付引当金	44百万円	―百万円
退職給付に係る負債	―百万円	50百万円
減損損失	399百万円	385百万円
会員権評価損	52百万円	49百万円
賞与引当金	151百万円	188百万円
投資有価証券評価損	30百万円	24百万円
貸倒引当金	63百万円	109百万円
たな卸資産	215百万円	203百万円
その他	164百万円	180百万円
繰延税金資産小計	1,956百万円	1,885百万円
評価性引当額	△1,399百万円	△1,218百万円
繰延税金資産合計	557百万円	667百万円

(繰延税金負債)

評価差額	△84百万円	△104百万円
その他有価証券評価差額金	△146百万円	△168百万円
子会社資産売却	△50百万円	△48百万円
子会社の留保利益金	△1,856百万円	△2,413百万円
その他	△26百万円	△64百万円
繰延税金負債合計	△2,163百万円	△2,799百万円
繰延税金負債の純額	△1,606百万円	△2,132百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年9月30日)	当連結会計年度 (平成26年9月30日)
法定実効税率	38.0%	38.0%

(調整)

受取配当金連結消去に伴う影響額	20.6%	14.7%
評価性引当額	△2.6%	△2.4%
受取配当金等永久に益金に参入されない項目	△20.0%	△14.5%
連結子会社の税率差異	△21.9%	△15.7%
子会社留保金課税	8.1%	5.8%
外国子会社配当源泉税	5.4%	3.7%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.0%	0.2%
その他	△1.3%	0.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.3%	30.6%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年10月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0%から35.6%に変更されております。
なお、この変更による影響は軽微であります。