有価証券報告書-第60期(平成29年10月1日-平成30年9月30日)

【提出】
2018/12/25 13:09
【資料】
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【項目】
111項目
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)
前連結会計年度
(平成29年9月30日)
当連結会計年度
(平成30年9月30日)
税務上の繰越欠損金373百万円467百万円
役員退職慰労引当金19百万円50百万円
退職給付に係る負債81百万円112百万円
減損損失203百万円99百万円
会員権評価損40百万円34百万円
賞与引当金267百万円305百万円
投資有価証券評価損17百万円17百万円
貸倒引当金154百万円115百万円
たな卸資産337百万円338百万円
その他461百万円690百万円
繰延税金資産小計1,956百万円2,232百万円
評価性引当額△846百万円△1,109百万円
繰延税金資産合計1,109百万円1,122百万円

(繰延税金負債)
評価差額△35百万円△113百万円
その他有価証券評価差額金△224百万円△188百万円
子会社資産売却△10百万円-百万円
子会社の留保利益金△2,777百万円△3,063百万円
その他△88百万円△73百万円
繰延税金負債合計△3,136百万円△3,439百万円
繰延税金負債の純額△2,026百万円△2,317百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度
(平成29年9月30日)
当連結会計年度
(平成30年9月30日)
法定実効税率30.8%30.8%

(調整)
受取配当金連結消去に伴う影響額27.4%11.2%
評価性引当額△2.1%△0.9%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△26.2%△11.0%
連結子会社の税率差異△8.1%△4.7%
子会社留保金課税3.2%2.5%
外国子会社配当源泉税5.4%1.7%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正0.0%△0.0%
その他1.5%0.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率31.9%30.3%

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