有価証券報告書-第66期(2023/10/01-2024/09/30)

【提出】
2024/12/20 9:00
【資料】
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【項目】
134項目
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度
(2023年9月30日)
当連結会計年度
(2024年9月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金86百万円50百万円
役員退職慰労引当金9百万円9百万円
退職給付に係る負債123百万円125百万円
減損損失26百万円31百万円
会員権評価損17百万円17百万円
賞与引当金226百万円286百万円
投資有価証券評価損10百万円10百万円
貸倒引当金88百万円95百万円
棚卸資産591百万円587百万円
その他688百万円700百万円
繰延税金資産小計1,868百万円1,916百万円
評価性引当額△376百万円△384百万円
繰延税金資産合計1,492百万円1,532百万円
繰延税金負債
評価差額△187百万円△180百万円
その他有価証券評価差額金△83百万円△80百万円
子会社の留保利益金△3,476百万円△3,165百万円
その他△101百万円△104百万円
繰延税金負債合計△3,848百万円△3,532百万円
繰延税金負債純額△2,355百万円△1,999百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度
(2023年9月30日)
当連結会計年度
(2024年9月30日)
法定実効税率30.6%30.6%
(調整)
受取配当金連結消去に伴う影響額42.8%27.7%
評価性引当額△3.9%△0.5%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△41.1%△26.4%
連結子会社の税率差異△3.7%△2.8%
子会社留保金課税△5.7%△3.2%
外国子会社配当源泉税8.9%5.8%
その他1.1%0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率29.0%31.4%

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

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