有価証券報告書-第67期(2024/10/01-2025/09/30)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年9月30日)			当連結会計年度 (2025年9月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	50	百万円		28	百万円
役員退職慰労引当金	9	百万円		12	百万円
退職給付に係る負債	125	百万円		231	百万円
減損損失	31	百万円		45	百万円
会員権評価損	17	百万円		22	百万円
賞与引当金	286	百万円		356	百万円
投資有価証券評価損	10	百万円		9	百万円
貸倒引当金	95	百万円		101	百万円
棚卸資産	587	百万円		766	百万円
その他	700	百万円		832	百万円
繰延税金資産小計	1,916	百万円		2,408	百万円
評価性引当額	△384	百万円		△445	百万円
繰延税金資産合計	1,532	百万円		1,962	百万円
繰延税金負債
評価差額	△180	百万円		△1,049	百万円
その他有価証券評価差額金	△80	百万円		△119	百万円
子会社の留保利益金	△3,165	百万円		△3,186	百万円
その他	△104	百万円		△119	百万円
繰延税金負債合計	△3,532	百万円		△4,475	百万円
繰延税金負債純額	△1,999	百万円		△2,513	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年9月30日)			当連結会計年度 (2025年9月30日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
受取配当金連結消去に伴う影響額	27.7	%		25.8	%
評価性引当額	△0.5	%		0.0	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△26.4	%		△24.4	%
連結子会社の税率差異	△2.8	%		△3.7	%
子会社留保金課税	△3.2	%		△0.5	%
外国子会社配当源泉税	5.8	%		4.2	%
その他	0.2	%		1.3	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.4	%		33.1	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年10月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響額は軽微であります。
4 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。