有価証券報告書-第64期(令和3年10月1日-令和4年9月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年9月30日)			当連結会計年度 (2022年9月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	141	百万円		112	百万円
役員退職慰労引当金	25	百万円		27	百万円
退職給付に係る負債	158	百万円		130	百万円
減損損失	34	百万円		28	百万円
会員権評価損	16	百万円		17	百万円
賞与引当金	247	百万円		297	百万円
投資有価証券評価損	16	百万円		11	百万円
貸倒引当金	118	百万円		92	百万円
棚卸資産	400	百万円		517	百万円
その他	639	百万円		717	百万円
繰延税金資産小計	1,798	百万円		1,952	百万円
評価性引当額	△786	百万円		△742	百万円
繰延税金資産合計	1,012	百万円		1,210	百万円
繰延税金負債
評価差額	△190	百万円		△191	百万円
その他有価証券評価差額金	△177	百万円		△111	百万円
子会社の留保利益金	△3,323	百万円		△4,028	百万円
その他	△79	百万円		△195	百万円
繰延税金負債合計	△3,771	百万円		△4,527	百万円
繰延税金負債純額	△2,759	百万円		△3,317	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年9月30日)			当連結会計年度 (2022年9月30日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
受取配当金連結消去に伴う影響額	22.2	%		20.7	%
評価性引当額	△1.2	%		△0.5	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△21.2	%		△15.3	%
連結子会社の税率差異	△3.6	%		△3.1	%
子会社留保金課税	2.7	%		2.7	%
外国子会社配当源泉税	3.7	%		1.9	%
その他	1.2	%		△0.2	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.2	%		36.8	%