有価証券報告書-第57期(平成26年10月1日-平成27年9月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前連結会計年度 (平成26年9月30日)	当連結会計年度 (平成27年9月30日)
税務上の繰越欠損金	682百万円	420百万円
役員退職慰労引当金	11百万円	11百万円
退職給付に係る負債	50百万円	54百万円
減損損失	385百万円	348百万円
会員権評価損	49百万円	51百万円
賞与引当金	188百万円	248百万円
投資有価証券評価損	24百万円	18百万円
貸倒引当金	109百万円	137百万円
たな卸資産	203百万円	276百万円
その他	180百万円	409百万円
繰延税金資産小計	1,885百万円	1,977百万円
評価性引当額	△1,218百万円	△1,175百万円
繰延税金資産合計	667百万円	801百万円

(繰延税金負債)

評価差額	△104百万円	△103百万円
その他有価証券評価差額金	△168百万円	△160百万円
子会社資産売却	△48百万円	△42百万円
子会社の留保利益金	△2,413百万円	△2,754百万円
その他	△64百万円	△69百万円
繰延税金負債合計	△2,799百万円	△3,130百万円
繰延税金負債の純額	△2,132百万円	△2,329百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年9月30日)	当連結会計年度 (平成27年9月30日)
法定実効税率	38.0%	35.6%

(調整)

受取配当金連結消去に伴う影響額	14.7%	17.4%
評価性引当額	△2.4%	△2.4%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△14.5%	△16.7%
連結子会社の税率差異	△15.7%	△14.6%
子会社留保金課税	5.8%	3.0%
外国子会社配当源泉税	3.7%	5.4%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.2%	0.9%
その他	0.8%	△1.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.6%	27.5%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年10月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.0%に、平成28年10月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。
なお、この変更による影響は軽微であります。