四半期報告書-第60期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

(1) 経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費の持ち直しや雇用情勢の改善が進み、緩やかな回復傾向となりました。海外経済につきましても、通商問題の動向や海外経済の不確実性等により、先行きに対する不透明感は高まったものの、緩やかな回復基調は維持されました。
当社グループの主たる事業分野である半導体市場は、米中貿易摩擦による先行きに対する懸念や、メモリーICの価格下落及び半導体メーカーにおける設備投資計画の調整が見受けられたものの、IoTやクラウドサービスの市場拡大によるデータセンター向け需要の拡大を背景に堅調に推移いたしました。
このような事業環境の中、当社グループといたしましては、成長分野の市場動向を見据え拡販に努めました。その結果、NAND型フラッシュメモリー向けの拡販が進んだことにより、売上、利益面ともに、前年同四半期を上回る結果となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高74億5千5百万円(前年同期比14.8%増)、営業利益6億8千4百万円(前年同期は営業損失6千5百万円)、経常利益7億8千1百万円(前年同期は経常損失4千万円)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、関係会社株式売却による特別利益を計上したこと等により7億7千8百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失1千1百万円)となりました。
報告セグメント別の業績は以下のとおりです。
①半導体検査用部品関連事業
自動車用半導体向けを中心としたロジックIC向けやDRAM向け需要の回復は弱い状況で推移したものの、NAND型フラッシュメモリー向けの拡販が進んだことにより、売上、利益面ともに、前年同四半期を上回る結果となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は73億2千9百万円(前年同期比15.2%増)、セグメント利益は11億3千5百万円(前年同期比253.2%増)となりました。
②電子管部品関連事業
電子管部品関連事業の売上高は1億2千6百万円(前年同期比5.0%減)、セグメント利益は6百万円(前年同期比15.1%減)となりました。

(2) 財政状態の分析
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ6億1千6百万円増加し、181億4千3百万円となりました。
これは主として、有形固定資産合計が8億4千万円、電子記録債権が3億5千3百万円、原材料及び貯蔵品が1億5千1百万円等減少いたしましたが、受取手形及び売掛金が8億9千1百万円、現金及び預金が6億3千8百万円、預け金が3億5千万円、仕掛品が1億1千9百万円増加したこと等によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ7千1百万円増加し、69億6千4百万円となりました。
これは主として、短期借入金が3億7千7百万円、電子記録債務が3億4千1百万円、役員退職慰労引当金が8千6百万円、設備電子記録債務が6千7百万円等減少いたしましたが、長期借入金が5億7千7百万円、支払手形及び買掛金が3億9千9百万円増加したこと等によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ5億4千4百万円増加し、111億7千8百万円となりました。
これは主として、為替換算調整勘定が1億4千8百万円等減少いたしましたが、利益剰余金が7億2千5百万円増加したこと等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、9億6千1百万円増加し、当第2四半期連結累計期間末には35億8千5百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、6億5千4百万円(前年同期は15億3千3百万円の資金の減少)となりました。
これは主として、売上債権の増加8億8千4百万円、たな卸資産の増加1億4千1百万円、法人税等の支払額7千万円等による減少要因があったものの、税金等調整前四半期純利益9億4千4百万円、仕入債務の増加6億5千6百万円、減価償却費3億3千8百万円等による増加要因があったことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、4億4千8百万円(前年同期は4億7千6百万円の資金の減少)となりました。
これは主として、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入1億2千7百万円、定期預金の払戻による収入1億2千2百万円等による増加要因があったものの、有形固定資産の取得による支出4億9千9百万円、定期預金の預入による支出1億6千1百万円等による減少要因があったことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は、7億8千6百万円(前年同期比12.06%減)となりました。
これは主として、長期借入金の返済による支出4億9千万円、配当金の支払額5千2百万円等による減少要因があったものの、長期借入れによる収入13億3千万円による増加要因があったことによります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は5億5千万円であります。