四半期報告書-第61期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間の当社が属するプリント配線板業界の状況は、国内の景気は緩やかに回復が続き、自動車関連や省エネ、高付加価値の家電製品、映像関連等の需要が堅調に推移した結果、前年同四半期を上回りました。
海外では中国やアジア新興国で堅調な内需に加え輸出の増加により景気は安定拡大を続けたことから、需要は堅調に推移しました。
このような状況の中、当社グループの国内業績は、プリント配線板事業で自動車関連分野やLED照明等の家電製品と液晶テレビ等映像関連分野の受注が好調に推移し、実装関連事業では、航空機やスマートフォン関連向けの受注が堅調に推移したことで前年同四半期を上回りました。
海外では中国でLED照明等の家電製品分野等の受注は増加したものの、円高の為替影響により、前年同四半期を下回りました。これらの結果、売上高は国内の好調により5,241百万円(前年同四半期比4.0%増 202百万円の増収)となりました。
利益面は、前期からの需給逼迫による銅箔価格高騰に対応した製品価格の適正化を進めてきましたが、材料の値上げから製品価格の適正化までの時期にタイムラグが出たことから、営業利益は83百万円(前年同四半期比34.2%減 43百万円の減益)、経常利益は117百万円(前年同四半期比11.4%減 15百万円の減益)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は80百万円(前年同四半期比15.6%減 14百万円の減益)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(日本)
片面プリント配線板は家電製品や電子部品関連向けの受注が増加し、両面プリント配線板も自動車関連と映像関連の受注が増加したことでプリント配線板事業は前年同四半期を上回りました。実装関連事業では航空機向けの実装、スマートフォン関連向け治具の受注が堅調に推移しました。その結果、売上高は2,536百万円(セグメント間の内部取引高を含む、前年同四半期比14.0%増 310百万円の増収)、セグメント利益(営業利益)は29百万円(前年同四半期比8.4%増 2百万円の増益)となりました。
(中国)
両面プリント配線板は自動車関連の受注が減少しましたが、片面プリント配線板でLED照明等の家電製品や事務機が好調に推移し、前年同四半期を上回りました。しかし、円高の為替影響により売上高は2,796百万円(セグメント間の内部取引高を含む、前年同四半期比増減なし)、セグメント利益(営業利益)は材料の値上げから製品価格の適正化までの時期にタイムラグが出たことから57百万円(前年同四半期比35.0%減 31百万円の減益)となりました。
(インドネシア)
両面プリント配線板は自動車関連やアミューズメント向けの受注が増加し堅調に推移しましたが、片面プリント配線板で事務機が減少し、また円高の為替影響も受けた結果、売上高は481百万円(セグメント間の内部取引高を含む、前年同四半期比5.7%減 29百万円の減収)、セグメント損失(営業損失)は減収の影響と材料の値上げから製品価格の適正化までの時期にタイムラグが出たことから11百万円(前年同四半期比 18百万円の減益)となりました。
(2) 財政状態の分析
(総資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、主に受取手形及び売掛金の減少403百万円、有形固定資産の減少80百万円等により、14,162百万円(前連結会計年度末比633百万円の減少)となりました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債は、主に支払手形及び買掛金の減少577百万円、長期借入金の増加233百万円等により、7,449百万円(前連結会計年度末比423百万円の減少)となりました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、主に為替換算調整勘定の減少130百万円等により、6,713百万円(前連結会計年度末比209百万円の減少)となりました。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は25百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。