四半期報告書-第65期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間の当社が属するプリント配線板業界は、国内外共に経済活動の正常化が進み、概ね堅調に推移しました。一方で、引き続き半導体不足、原材料・エネルギー価格の高騰に加え、急激な為替変動などにより、依然として先行きは不透明な状況にあります。
このような環境の中、当社グループの国内の状況は、プリント配線板事業において、LED照明等の家電製品分野の受注が好調に推移したものの、主力の自動車関連分野が半導体や部品不足による生産調整の影響を受け、前年同四半期を下回りました。実装関連事業は、産業機器や通信機器向けの受注が回復し、堅調に推移しました。
これらの結果、国内の売上はプリント配線板事業の受注減により、前年同四半期比減収となりました。
海外においては、需要の回復や車載向けを中心とした新規顧客開拓及び新商品が寄与し、中国とインドネシアで受注が好調に推移しました。また、前期第1四半期に稼働したベトナムも順調に立ち上がり、自動車関連分野を中心に売上を伸ばしました。
これらの結果、連結売上高は、5,909百万円(前年同四半期比21.3%増 1,037百万円の増収)となりました。
利益面は、主材料価格の高騰や電力料等の製造経費が増加したものの、ベトナム子会社や実装関連事業の業績改善等により、営業利益は183百万円(前年同四半期比116.3%増 98百万円の増益)、経常利益は191百万円(前年同四半期比99.0%増 95百万円の増益)、親会社株主に帰属する四半期純利益は115百万円(前年同四半期比367.4%増 90百万円の増益)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(日本)
プリント配線板事業は、主力の自動車関連分野が半導体や部品不足による生産調整の影響を受け、前年同四半期比減収となりました。実装関連事業は、産業機器や通信機器向けの受注回復により堅調に推移しました。これらの結果、プリント配線板事業の減収により、売上高は2,323百万円(セグメント間の内部取引高を含む、前年同四半期比0.9%減 21百万円の減収)、セグメント利益(営業利益)は実装関連事業の回復により、54百万円(前年同四半期比8.3%増 4百万円の増益)となりました。
(中国)
プリント配線板事業は、自動車関連分野を中心とした新規顧客開拓及び新商品のアルミ基板の受注増加により、売上高は3,422百万円(セグメント間の内部取引高を含む、前年同四半期比34.6%増 880百万円の増収)、セグメント利益(営業利益)は増収の結果、197百万円(前年同四半期比18.8%増 31百万円の増益)となりました。
(インドネシア)
プリント配線板事業は、自動車関連分野を中心とした受注増加により、売上高は650百万円(セグメント間の内部取引高を含む、前年同四半期比39.2%増 183百万円の増収)、セグメント利益(営業利益)は固定費の増加により、0百万円(前年同四半期比94.3%減 5百万円の減益)となりました。
(メキシコ)
搬送用治具事業は、受注が低迷したものの、プリント配線板事業の受注増加により、売上高は34百万円(セグメント間の内部取引高を含む、前年同四半期比34.9%増 8百万円の増収)、セグメント利益(営業利益)は増収の結果、11百万円(前年同四半期比154.3%増 7百万円の増益)となりました。
(ベトナム)
プリント配線板事業は、自動車関連分野を中心とした新規顧客開拓により、売上高は318百万円(セグメント間の内部取引高を含む、前年同四半期比784.9%増 282百万円の増収)、セグメント損失(営業損失)は受注増加により減少し、79百万円(前年同四半期比 61百万円の減)となりました。
(2) 財政状態の分析
(総資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、主に現金及び預金の増加1,153百万円、受取手形及び売掛金の増加270百万円、有形固定資産の増加188百万円等により、22,115百万円(前連結会計年度末比1,220百万円の増加)となりました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債は、主に支払手形及び買掛金の減少229百万円、短期借入金の増加546百万円、長期借入金の増加407百万円等により、14,322百万円(前連結会計年度末比822百万円の増加)となりました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、主に利益剰余金の増加43百万円、為替換算調整勘定の増加398百万円等により、7,793百万円(前連結会計年度末比397百万円の増加)となりました。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は20百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。