四半期報告書-第62期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間の当社が属するプリント配線板業界の状況は、国内は自動車関連分野を中心に堅調に推移しましたが、中国やASEAN向け輸出の減少や在庫の高止まりを背景に需要が減少しました。海外においても米中貿易摩擦の激化に伴い、中国を含むアジア新興国は景気の減速が続き、輸出も低水準で推移したため需要は伸び悩みました。
このような状況の中、当社グループの国内売上高は、プリント配線板事業では自動車関連分野の受注は引き続き好調に推移したものの、前年同四半期好調であったLED照明等の家電製品は、今期需要の立ち上がりが遅く、また、液晶テレビ等の映像関連の受注も減少した結果、前年同四半期を下回りました。実装関連事業は、実装事業で無線機器や航空機関連向けの需要が好調に推移しましたが、国内はプリント配線板事業の減収により、低調なスタートとなりました。
海外売上高は、中国で事務機分野の受注は増加したものの、前期末からの在庫調整によりLED照明を中心とした家電製品が低迷し、自動車関連の受注も減少しました。一方、インドネシアでは自動車関連の受注が堅調に推移した結果、前年同四半期を上回りました。これらの結果、連結売上高は4,696百万円(前年同四半期比10.4%減 544百万円の減収)となりました。
利益面は、前期末から国内外で続く取引先の在庫調整による減収と海外子会社の立ち上げ準備費用等で、営業利益は2百万円(前年同四半期比97.1%減 80百万円の減益)、経常損失は1百万円(前年同四半期は経常利益117百万円)となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は6百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益は80百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(日本)
片面プリント配線板は家電製品等の受注が減少し、両面プリント配線板は自動車関連が好調に推移しましたが、映像関連や家電製品の受注が減少したことでプリント配線板事業は前年同四半期を下回りました。実装関連事業では無線機器や航空機関連向けの実装事業が好調に推移しました。その結果、売上高は2,500百万円(セグメント間の内部取引高を含む、前年同四半期比1.4%減 35百万円の減収)、セグメント損失(営業損失)は減収及び海外子会社の立ち上げ準備費用等により15百万円(前年同四半期比 44百万円の減益)となりました。
(中国)
片面プリント配線板はLED照明等の家電製品が取引先の在庫調整により低迷、両面プリント配線板においても自動車関連や映像関連の受注が減少した結果、売上高は2,188百万円(セグメント間の内部取引高を含む、前年同四半期比21.7%減 607百万円の減収)、セグメント利益(営業利益)は生産性の改善や販管費等のコスト削減をすすめるも減収の影響が大きく13百万円(前年同四半期比76.9%減 44百万円の減益)となりました。
(インドネシア)
片面プリント配線板は家電製品や映像関連の受注が減少しましたが、両面プリント配線板は自動車関連向けの受注が増加し好調に推移した結果、売上高は506百万円(セグメント間の内部取引高を含む、前年同四半期比5.1%増 24百万円の増収)、セグメント利益(営業利益)は増収の影響により2百万円(前年同四半期比 13百万円の増益)となりました。
(2) 財政状態の分析
(総資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、主に現金及び預金の減少387百万円、受取手形及び売掛金の減少286百万円、有形固定資産の増加245百万円等により、15,207百万円(前連結会計年度末比351百万円の減少)となりました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債は、主に支払手形及び買掛金の減少342百万円、短期借入金の減少72百万円等により、8,406百万円(前連結会計年度末比264百万円の減少)となりました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、主に利益剰余金の減少121百万円等により、6,801百万円(前連結会計年度末比86百万円の減少)となりました。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は30百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。