四半期報告書-第63期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間の当社が属するプリント配線板業界の状況は、国内外共に新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、急激な経済環境の悪化により需要が低迷し、先行き不透明な状況が続きました。
このような状況の中、当社グループの国内の状況は、プリント配線板事業ではスマートグリッド関連など一部堅調な分野があったものの、主要な販売先である自動車関連分野が自動車の生産減少による影響を大きく受けました。実装関連事業では、搬送用治具事業の受注は堅調に推移したものの、実装事業で通信機器向けの需要が減少しました。この結果、国内売上高は前年同四半期を下回りました。
海外においては、米中貿易摩擦の長期化に加えコロナ禍の影響を受け、中国では事務機やLED照明等の家電製品分野が、インドネシアでは自動車関連分野向けの受注を中心に低迷しました。
これらの結果、連結売上高は4,006百万円(前年同四半期比14.7%減 690百万円の減収)となりました。
利益面は、新型コロナウイルス感染拡大による受注低迷に対応するため、経費削減等の対策を進めましたが、国内外共に大幅な減収となったことから営業損失は108百万円(111百万円の減益)、経常損失は148百万円(146百万円の減益)、親会社株主に帰属する四半期純損失は128百万円(122百万円の減益)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(日本)
片面・両面プリント配線板共に、自動車関連向けの受注が減少し、実装関連事業は、搬送用治具事業の受注は堅調に推移したものの、実装事業で無線機器向けの需要が減少した結果、売上高は2,095百万円(セグメント間の内部取引高を含む、前年同四半期比16.2%減 404百万円の減収)、セグメント損失(営業損失)は減収の影響から134百万円(前年同四半期比 119百万円の減益)となりました。
(中国)
両面プリント配線板では、自動車関連向けの受注は増加したものの、片面・両面プリント配線板共に、事務機や家電製品向けの受注が大きく減少した結果、売上高は1,935百万円(セグメント間の内部取引高を含む、前年同四半期比11.6%減 253百万円の減収)、セグメント利益(営業利益)は生産性の改善や販管費等のコスト削減の結果、47百万円(前年同四半期比252.3%増 33百万円の増益)となりました。
(インドネシア)
その他売上の付帯品は堅調でしたが、片面・両面プリント配線板共に、自動車関連向けや家電製品の受注が減少した結果、売上高は299百万円(セグメント間の内部取引高を含む、前年同四半期比40.8%減 206百万円の減収)、セグメント損失(営業損失)は減収の結果26百万円(前年同四半期比28百万円の減益)となりました。
(2) 財政状態の分析
(総資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、主に現金及び預金の増加349百万円、受取手形及び売掛金の減少676百万円、原材料及び貯蔵品の増加167百万円、有形固定資産の増加681百万円等により、17,685百万円(前連結会計年度末比659百万円の増加)となりました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債は、主に支払手形及び買掛金の増加400百万円、短期借入金の増加697百万円等により、11,367百万円(前連結会計年度末比958百万円の増加)となりました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、主に利益剰余金の減少185百万円、為替換算調整勘定の減少130百万円等により、6,317百万円(前連結会計年度末比298百万円の減少)となりました。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は23百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間の当社が属するプリント配線板業界の状況は、国内外共に新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、急激な経済環境の悪化により需要が低迷し、先行き不透明な状況が続きました。
このような状況の中、当社グループの国内の状況は、プリント配線板事業ではスマートグリッド関連など一部堅調な分野があったものの、主要な販売先である自動車関連分野が自動車の生産減少による影響を大きく受けました。実装関連事業では、搬送用治具事業の受注は堅調に推移したものの、実装事業で通信機器向けの需要が減少しました。この結果、国内売上高は前年同四半期を下回りました。
海外においては、米中貿易摩擦の長期化に加えコロナ禍の影響を受け、中国では事務機やLED照明等の家電製品分野が、インドネシアでは自動車関連分野向けの受注を中心に低迷しました。
これらの結果、連結売上高は4,006百万円(前年同四半期比14.7%減 690百万円の減収)となりました。
利益面は、新型コロナウイルス感染拡大による受注低迷に対応するため、経費削減等の対策を進めましたが、国内外共に大幅な減収となったことから営業損失は108百万円(111百万円の減益)、経常損失は148百万円(146百万円の減益)、親会社株主に帰属する四半期純損失は128百万円(122百万円の減益)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(日本)
片面・両面プリント配線板共に、自動車関連向けの受注が減少し、実装関連事業は、搬送用治具事業の受注は堅調に推移したものの、実装事業で無線機器向けの需要が減少した結果、売上高は2,095百万円(セグメント間の内部取引高を含む、前年同四半期比16.2%減 404百万円の減収)、セグメント損失(営業損失)は減収の影響から134百万円(前年同四半期比 119百万円の減益)となりました。
(中国)
両面プリント配線板では、自動車関連向けの受注は増加したものの、片面・両面プリント配線板共に、事務機や家電製品向けの受注が大きく減少した結果、売上高は1,935百万円(セグメント間の内部取引高を含む、前年同四半期比11.6%減 253百万円の減収)、セグメント利益(営業利益)は生産性の改善や販管費等のコスト削減の結果、47百万円(前年同四半期比252.3%増 33百万円の増益)となりました。
(インドネシア)
その他売上の付帯品は堅調でしたが、片面・両面プリント配線板共に、自動車関連向けや家電製品の受注が減少した結果、売上高は299百万円(セグメント間の内部取引高を含む、前年同四半期比40.8%減 206百万円の減収)、セグメント損失(営業損失)は減収の結果26百万円(前年同四半期比28百万円の減益)となりました。
(2) 財政状態の分析
(総資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、主に現金及び預金の増加349百万円、受取手形及び売掛金の減少676百万円、原材料及び貯蔵品の増加167百万円、有形固定資産の増加681百万円等により、17,685百万円(前連結会計年度末比659百万円の増加)となりました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債は、主に支払手形及び買掛金の増加400百万円、短期借入金の増加697百万円等により、11,367百万円(前連結会計年度末比958百万円の増加)となりました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、主に利益剰余金の減少185百万円、為替換算調整勘定の減少130百万円等により、6,317百万円(前連結会計年度末比298百万円の減少)となりました。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は23百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。