四半期報告書-第61期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間の当社が属するプリント配線板業界の状況は、国内の景気は緩やかな回復が続き、自動車関連や省エネ、高付加価値の家電製品、映像関連等の需要が増加したことから、堅調に推移しました。
海外では世界的な貿易摩擦の激化が懸念されましたが、中国のインフラ投資促進策等の経済対策やアジア新興国で堅調な内需により、経済は安定成長を続けたことから、需要は堅調に推移しました。
このような状況の中、当社グループの国内売上は、プリント配線板事業で自動車関連分野やLED照明等の家電製品と液晶テレビ等映像関連分野の受注が好調に推移し、実装関連事業では、実装事業で航空機関連やノートパソコン向けの受注が好調であったことから前年同四半期を上回りました。
海外では中国で事務機や家電製品分野等の受注は増加したものの、アミューズメント関連の受注減、中国、インドネシアでの映像関連分野の需要減及び円高の為替影響により前年同四半期を下回りました。これらの結果、売上高は国内の好調により10,535百万円(前年同四半期比2.2%増228百万円の増収)となりました。
利益面では、主材料(銅張積層板)価格の上昇に対応し、製品価格の適正化を進めてきましたが、引き続き適正化遅れの影響が残りました。また、海外においては香港ドルに対する人民元高による製造経費の増加、国内においては増産による外注費の増加等があり、営業利益は196百万円(前年同四半期比39.6%減 128百万円の減益)、経常利益は209百万円(前年同四半期比38.9%減 133百万円の減益)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は134百万円(前年同四半期比42.2%減 98百万円の減益)となりました。
セグメントの業績を示しますと、次のとおりであります。
(日本)
片面プリント配線板は家電製品等の受注が増加し、両面プリント配線板も自動車関連と映像関連の受注が増加したことでプリント配線板事業は前年同四半期を上回りました。実装関連事業では航空機関連やノートパソコン向けの実装事業が好調に推移しました。その結果、売上高は5,186百万円(セグメント間の内部取引高を含む、前年同四半期比14.1%増 640百万円の増収)、セグメント利益(営業利益)は増産に対応した外注加工の内製化遅れ等により18百万円(前年同四半期比59.8%減 27百万円の減益)となりました。
(中国)
片面プリント配線板は事務機や家電製品等の受注が増加しましたが、両面プリント配線板で自動車関連等の受注が減少し、また円高の為替影響も受けた結果、売上高は5,550百万円(セグメント間の内部取引高を含む、前年同四半期比1.5%減 85百万円の減収)、セグメント利益(営業利益)は主材料価格の上昇に対応した製品価格の適正化を進めてきましたが、これまでの適正化遅れの影響が残り、また、香港ドルに対する人民元の通貨高により174百万円(前年同四半期比28.5%減 69百万円の減益)となりました。
(インドネシア)
両面プリント配線板は自動車関連向けの受注が増加し堅調に推移しましたが、片面プリント配線板で事務機等の受注が減少し、また円高の為替影響も受けた結果、売上高は1,086百万円(セグメント間の内部取引高を含む、前年同四半期比5.9%減 67百万円の減収)、セグメント損失(営業損失)は減収の影響と主材料価格の上昇に対応した製品価格の適正化を進めてきましたが、これまでの適正化遅れの影響が残り3百万円(前年同四半期比 23百万円の減益)となりました。
(2) 財政状態の分析
(総資産)
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、主に受取手形及び売掛金の減少242百万円、投資有価証券の増加155百万円等により、14,564百万円(前連結会計年度末比230百万円の減少)となりました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債は、主に支払手形及び買掛金の減少450百万円、短期借入金の増加390百万円等により、7,756百万円(前連結会計年度末比116百万円の減少)となりました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は、主にその他有価証券評価差額金の減少41百万円、為替換算調整勘定の減少83百万円等により、6,808百万円(前連結会計年度末比114百万円の減少)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前第2四半期連結累計期間より535百万円増加し、3,366百万円となりました。各活動別のキャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加額は、202百万円(前年同四半期は72百万円の増加)となりました。これは主に仕入債務の減少384百万円、減価償却費293百万円、税金等調整前四半期純利益207百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少額は、500百万円(前年同四半期は383百万円の減少)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出286百万円、投資有価証券の取得による支出213百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の増加額は、438百万円(前年同四半期は25百万円の増加)となりました。これは主に短期借入金の純増加375百万円、長期借入れによる収入300百万円、配当金の支払額114百万円によるものであります。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は49百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。