四半期報告書-第62期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間の当社が属するプリント配線板業界の状況は、国内は主に中国やASEAN向け電子部品等の輸出減少が影響し、需要は低調に推移しました。海外においても米中貿易摩擦の激化に伴い、中国を含むアジア新興国は景気の減速が続き、輸出も低水準で推移したため需要は伸び悩みました。
このような状況の中、当社グループの国内売上高は、プリント配線板事業では、自動車関連分野の受注が引き続き好調に推移したものの、LED照明等の家電製品分野の需要立ち上がりが遅く、また、液晶テレビ等の映像関連分野の受注が減少した結果、前年同四半期を下回りました。実装関連事業では、実装事業で航空機や無線機器関連向けの需要が好調に推移した結果、国内は前年同四半期を上回りました。
海外の売上高は、中国、インドネシアでLED照明を中心とした家電製品分野の受注が低迷し、中国で自動車関連分野の受注も減少した結果、前年同四半期を下回りました。これらの結果、連結売上高は9,581百万円(前年同四半期比9.1%減 954百万円の減収)となりました。
利益面は、米中貿易摩擦の影響による大幅な減収と海外子会社の立ち上げ準備費用及び国内の自動車関連分野向けの増産対応遅れによる機会損失等で、営業利益は54百万円(前年同四半期比72.3%減 141百万円の減益)、経常利益は51百万円(前年同四半期比75.5%減 158百万円の減益)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は35百万円(前年同四半期比73.4%減 98百万円の減益)となりました。
セグメントの業績を示しますと、次のとおりであります。
(日本)
片面プリント配線板は家電製品分野等の受注が減少し、両面プリント配線板は自動車関連分野の受注は引き続き好調に推移したものの、映像関連や家電製品分野の受注が減少したことで、プリント配線板事業は前年同四半期を下回りました。実装関連事業では航空機や無線機器関連向けの需要が好調に推移しました。その結果、売上高は5,182百万円(セグメント間の内部取引高を含む、前年同四半期比0.1%減3百万円の減収)、セグメント損失(営業損失)は海外子会社の立ち上げ準備費用及び国内の自動車関連分野向けの増産対応遅れによる機会損失等により22百万円(前年同四半期比 40百万円の減益)となりました。
(中国)
片面プリント配線板はLED照明等の家電製品分野の受注が低迷し、両面プリント配線板においても自動車関連分野の受注が減少した結果、売上高は4,448百万円(セグメント間の内部取引高を含む、前年同四半期比19.9%減 1,101百万円の減収)、セグメント利益(営業利益)は米中貿易摩擦の影響による大幅減収により69百万円(前年同四半期比60.1%減 104百万円の減益)となりました。
(インドネシア)
片面プリント配線板は家電製品や映像関連分野の受注が減少した結果、売上高は991百万円(セグメント間の内部取引高を含む、前年同四半期比8.8%減 95百万円の減収)、セグメント損失(営業損失)は2百万円(前年同四半期比 0百万円の増益)となりました。
(2) 財政状態の分析
(総資産)
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、主に現金及び預金の減少725百万円、受取手形及び売掛金の減少198百万円、有形固定資産の増加213百万円等により、15,071百万円(前連結会計年度末比487百万円の減少)となりました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債は、主に支払手形及び買掛金の減少130百万円、短期借入金の減少118百万円等により、8,393百万円(前連結会計年度末比277百万円の減少)となりました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は、主に為替換算調整勘定の減少155百万円等により、6,677百万円(前連結会計年度末比210百万円の減少)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前第2四半期連結累計期間より402百万円増加し、3,768百万円となりました。各活動別のキャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加額は、324百万円(前年同四半期は202百万円の増加)となりました。これは主に減価償却費312百万円、仕入債務の減少140百万円、売上債権の減少133百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少額は、778百万円(前年同四半期は500百万円の減少)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出550百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少額は、221百万円(前年同四半期は438百万円の増加)となりました。これは主に配当金の支払額113百万円、短期借入金の純減額87百万円によるものであります。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は53百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。