四半期報告書-第65期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間の当社が属するプリント配線板業界は、国内外共に経済活動の正常化が進み、概ね堅調に推移しましたが、依然として半導体不足や急激な為替変動による原材料、エネルギー価格の高騰が続いていることから、先行きは不透明な状況にあります。
このような環境の中、当社グループの国内の状況は、実装関連事業では、産業機器や通信機器向けの受注が回復基調で推移したものの、プリント配線板事業では、主力の自動車関連分野で半導体や部品不足による生産調整の影響が続き、受注が低迷した結果、国内の売上高は前年同四半期を下回りました。
海外においては、自動車関連分野を中心とした新規顧客と新商品の売上が寄与し、事務機分野の受注も中国、インドネシアで好調に推移しました。また、前期に稼働したベトナムは引き続き順調に推移し、自動車関連分野を中心に大幅に売上を伸ばしました。これらの結果、連結売上高は18,110百万円(前年同四半期比14.7%増 2,317百万円の増収)となりました。
利益面は、ベトナム子会社や実装関連事業の業績が大きく改善したものの、国内の自動車生産調整の影響と、主材料等の価格や電力料等の製造経費が高騰した結果、営業利益は447百万円(前年同四半期比2.4%減 10百万円の減益)、経常利益は417百万円(前年同四半期比14.9%減 72百万円の減益)、親会社株主に帰属する四半期純利益は184百万円(前年同四半期比30.9%減 82百万円の減益)となりました。
セグメントの業績を示しますと、次のとおりであります。
(日本)
実装関連事業は、産業機器や通信機器向けの受注が回復基調で推移したものの、プリント配線板事業では、主力の自動車関連分野で半導体や部品不足による生産調整の影響が続き、受注が低迷したことにより、売上高は7,179百万円(セグメント間の内部取引高を含む、前年同四半期比1.7%減 127百万円の減収)、セグメント利益(営業利益)は81百万円(前年同四半期比63.6%減 142百万円の減益)となりました。
(中国)
プリント配線板事業は、自動車関連分野を中心とした新規顧客開拓及び新商品のアルミ基板の受注増加により、売上高は10,092百万円(セグメント間の内部取引高を含む、前年同四半期比19.4%増 1,638百万円の増収)、セグメント利益(営業利益)は増収の結果、579百万円(前年同四半期比6.8%増 37百万円の増益)となりました。
(インドネシア)
プリント配線板事業は、自動車関連や事務機分野を中心とした受注増加により、売上高は2,064百万円(セグメント間の内部取引高を含む、前年同四半期比37.8%増 566百万円の増収)、セグメント損失(営業損失)は固定費の増加により、26百万円(35百万円の減益)となりました。
(メキシコ)
自動車関連分野の生産調整の影響から搬送用治具事業の受注が低迷したものの、プリント配線板の需要回復により、売上高は73百万円(セグメント間の内部取引高を含む、前年同四半期比7.4%増 5百万円の増収)、セグメント利益(営業利益)は、搬送用治具事業の受注低迷により、0百万円(前年同四半期比92.4%減 5百万円の減益)となりました。
(ベトナム)
プリント配線板事業は、自動車関連分野を中心とした新規顧客開拓により、売上高は1,420百万円(セグメント間の内部取引高を含む、前年同四半期比421.0%増 1,148百万円の増収)、セグメント損失(営業損失)は増収の結果、減少し、167百万円(前年同四半期比 155百万円の減)となりました。
(2) 財政状態の分析
(総資産)
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、主に現金及び預金の増加1,376百万円、受取手形及び売掛金の増加608百万円、有形固定資産の増加1,383百万円等により、24,862百万円(前連結会計年度末比3,968百万円の増加)となりました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債は、主に支払手形及び買掛金の増加143百万円、短期借入金の増加238百万円、長期借入金の増加1,912百万円等により、15,952百万円(前連結会計年度末比2,453百万円の増加)となりました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は、主に利益剰余金の増加112百万円、為替換算調整勘定の増加1,380百万円等により、8,910百万円(前連結会計年度末比1,515百万円の増加)となりました。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は64百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。