四半期報告書-第64期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間の当社が属するプリント配線板業界の状況は、新型コロナウイルス感染症拡大影響の長期化など、先行き不透明な状況にありますが、国内外共に需要回復が続き、堅調に推移しました。
このような状況の中、当社グループの国内の状況は、プリント配線板事業では主力の自動車関連や家電製品分野の受注回復が続き、前年同四半期を大きく上回りました。
実装関連事業においては、航空機向け等の受注の低迷が続きましたが、プリント配線板事業の好調により、国内の売上高は、前年同四半期を上回りました。
海外においても、景気回復が続き、中国では家電製品、事務機、自動車関連分野の受注が、インドネシアではオーディオ等の音響機器、家電製品分野等の受注が好調に推移し、海外の売上高は、前年同四半期を上回りました。また、今期からベトナムの売上を計上しています。
これらの結果、連結売上高は4,871百万円(前年同四半期比21.6%増 864百万円の増収)となりました。
利益面は、ベトナム子会社の生産開始に伴う減価償却費等の固定費が増えたものの、大幅な増収と前期より推進している生産性向上策や業務効率化等の経営体質強化の結果、営業利益は84百万円(前年同四半期比 193百万円の増益)、経常利益は96百万円(前年同四半期比 244百万円の増益)、親会社株主に帰属する四半期純利益は24百万円(前年同四半期比 153百万円の増益)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、前連結会計年度より、報告セグメントの区分方法を変更しており、以下の前期比較については、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
(日本)
プリント配線板事業は、主力の自動車関連や家電製品分野の受注回復が続き、前年同四半期を大きく上回りました。実装関連事業においては、航空機向け等の受注の低迷が続きましたが、プリント配線板事業の好調により、売上高は2,345百万円(セグメント間の内部取引高を含む、前年同四半期比11.9%増 249百万円の増収)、セグメント利益(営業利益)は増収及び生産性向上策や業務効率化による経費削減の結果、50百万円(前年同四半期比 162百万円の増益)となりました。
(中国)
プリント配線板事業は、家電製品や事務機、自動車関連分野の受注回復により、売上高は2,542百万円(セグメント間の内部取引高を含む、前年同四半期比26.1%増 525百万円の増収)、セグメント利益(営業利益)は大幅な増収及び生産性向上等の業務効率化の結果、166百万円(前年同四半期比207.8%増 112百万円の増益)となりました。
(インドネシア)
プリント配線板事業は、オーディオ等の音響機器や家電製品分野の受注が回復したことにより、売上高は467百万円(セグメント間の内部取引高を含む、前年同四半期比56.1%増 167百万円の増収)、セグメント利益(営業利益)は増収の結果、6百万円(前年同四半期比 32百万円の増益)となりました。
(メキシコ)
搬送用治具事業の受注回復が続いたことにより、売上高は25百万円(セグメント間の内部取引高を含む、前年同四半期比14.2%増 3百万円の増収)、セグメント利益(営業利益)は生産性向上等の業務効率化の結果、4百万円(前年同四半期比 6百万円の増益)となりました。
(ベトナム)
プリント配線板事業は、今期より販売を開始し、自動車関連分野を中心とした受注により、売上高は36百万円(セグメント間の内部取引高を含む、前年同四半期比 36百万円の増収)、セグメント損失(営業損失)は生産開始に伴う費用の増加により140百万円(前年同四半期比 113百万円の減益)となりました。
(2) 財政状態の分析
(総資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、主に現金及び預金の増加165百万円、製品の増加248百万円、原材料及び貯蔵品の増加152百万円、有形固定資産の増加138百万円等により、18,514百万円(前連結会計年度末比628百万円の増加)となりました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債は、主に支払手形及び買掛金の減少262百万円、短期借入金の増加615百万円等により、11,686百万円(前連結会計年度末比234百万円の増加)となりました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、主に利益剰余金の増加24百万円、為替換算調整勘定の増加364百万円等により、6,827百万円(前連結会計年度末比393百万円の増加)となりました。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は22百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。