四半期報告書-第61期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間の当社が属するプリント配線板業界の状況は、国内の景気は緩やかな回復が続き、自動車関連や省エネ、高付加価値の家電製品、映像関連等の需要が増加したことから、堅調に推移しました。
海外ではアジア新興国で内需を中心とした緩やかな成長が続きましたが、中国では景気回復の動きに減速が見られ、世界的な貿易摩擦の激化や為替及び金融市場の急激な変動が懸念されるなど、先行きの不透明感が強まりました。
このような状況の中、当社グループの国内売上は、プリント配線板事業で自動車関連分野やLED照明等の家電製品と液晶テレビ等映像関連分野の受注が好調に推移し、実装関連事業では、実装事業で航空機関連やノートパソコン向けの受注が好調であったことから前年同四半期を上回りました。
海外では中国で事務機分野の受注は増加したもののアミューズメント関連の受注が減少し、また中国、インドネシアで映像関連分野の需要減の影響により前年同四半期を下回りました。これらの結果、売上高は国内の好調により16,032百万円(前年同四半期比1.0%増 152百万円の増収)となりました。
利益面では、主材料(銅張積層板)価格の上昇に対応した製品価格の適正化は進展し一定の成果を上げましたが、上期までの製品価格の適正化遅れや国内の旺盛な需要に対応するため増加した外注費等により原価が圧迫された結果、営業利益は430百万円(前年同四半期比4.3%減 19百万円の減益)、経常利益は423百万円(前年同四半期比11.1%減 52百万円の減益)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は292百万円(前年同四半期比7.4%減 23百万円の減益)となりました。
セグメントの業績を示しますと、次のとおりであります。
(日本)
片面プリント配線板は家電製品等の受注が増加し、両面プリント配線板も自動車関連と映像関連の受注が増加したことでプリント配線板事業は前年同四半期を上回りました。実装関連事業では航空機関連やノートパソコン向けの実装事業が好調に推移しました。その結果、売上高は7,885百万円(セグメント間の内部取引高を含む、前年同四半期比12.1%増 848百万円の増収)、セグメント利益(営業利益)は主材料価格の上昇に対応した製品価格の適正化遅れや旺盛な需要に対応した外注費の増加等により原価を圧迫し53百万円(前年同四半期比8.4%減 4百万円の減益)となりました。
(中国)
片面プリント配線板は事務機や映像関連の受注が増加しましたが、両面プリント配線板で自動車関連等の受注が減少し、また円高の為替影響も受けた結果、売上高は8,412百万円(セグメント間の内部取引高を含む、前年同四半期比3.2%減 278百万円の減収)、セグメント利益(営業利益)は販管費等の経費減少により369百万円(前年同四半期比5.8%増 20百万円の増益)となりました。
(インドネシア)
両面プリント配線板は自動車関連向けの受注が増加し堅調に推移しましたが、片面プリント配線板で家電製品や事務機等の受注が減少し、また円高の為替影響も受けた結果、売上高は1,566百万円(セグメント間の内部取引高を含む、前年同四半期比10.3%減 180百万円の減収)、セグメント損失(営業損失)は減収の影響により11百万円(前年同四半期比 32百万円の減益)となりました。
(2) 財政状態の分析
(総資産)
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、主に現金及び預金の増加299百万円、受取手形及び売掛金の減少238百万円、機械装置及び運搬具の減少163百万円等により、14,730百万円(前連結会計年度末比65百万円の減少)となりました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債は、主に支払手形及び買掛金の減少341百万円、短期借入金の増加299百万円等により、7,810百万円(前連結会計年度末比62百万円の減少)となりました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は、主に利益剰余金の増加197百万円、その他有価証券評価差額金の減少108百万円、為替換算調整勘定の減少91百万円等により、6,919百万円(前連結会計年度末比3百万円の減少)となりました。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は77百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。