四半期報告書-第63期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間の当社が属するプリント配線板業界の状況は、依然として国内外共に新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、経済活動の停滞により需要が低迷し、先行き不透明な状況が続きました。
このような状況の中、当社グループの国内状況は、プリント配線板事業ではスマートグリッド関連など一部堅調な分野がありましたが、主要な販売先である自動車関連分野の受注が大きく減少したため、前年同四半期を下回りました。
実装関連事業では、搬送用治具事業及び実装事業においても需要の低迷から受注が減少しました。これらの結果、国内の売上高は、前年同四半期を大きく下回りました。
海外においても、米中貿易摩擦の長期化に加えコロナ禍の影響を受けたことにより、中国では、自動車関連や事務機、LED照明等の家電製品分野の受注が、インドネシアでも自動車関連と家電製品分野等の受注を中心に減少しました。
これらの結果、連結売上高は7,860百万円(前年同四半期比18.0%減 1,721百万円の減収)となりました。
利益面は、受注低迷に対応するため、生産性向上等の業務効率化と経費削減を進めてきましたが、大幅な減収となったことから営業損失は173百万円(227百万円の減益)、経常損失は172百万円(223百万円の減益)、親会社株主に帰属する四半期純損失は、中国子会社において税務当局からの指摘に基づき移転価格税制調査の結果、2007年度から2019年度の13年間の更正通知を受ける見込みとなり、過年度法人税等170百万円計上の結果、335百万円(370百万円の減益)となりました。
セグメントの業績を示しますと、次のとおりであります。
(日本)
プリント配線板事業は、自動車関連分野の受注が減少し、実装関連事業においても受注が低迷した結果、売上高は4,253百万円(セグメント間の内部取引高を含む、前年同四半期比17.9%減 929百万円の減収)、セグメント損失(営業損失)は減収の影響により218百万円(前年同四半期比 196百万円の減益)となりました。
(中国)
自動車関連や事務機、LED照明等の家電製品分野の受注が減少した結果、売上高は3,930百万円(セグメント間の内部取引高を含む、前年同四半期比11.6%減 517百万円の減収)、セグメント利益(営業利益)は生産性の改善や販管費等のコスト削減の結果、115百万円(前年同四半期比65.6%増 45百万円の増益)となりました。
(インドネシア)
自動車関連や家電製品分野の受注が減少した結果、売上高は629百万円(セグメント間の内部取引高を含む、前年同四半期比36.5%減 361百万円の減収)、セグメント損失(営業損失)は減収の影響により79百万円(前年同四半期比 76百万円の減益)となりました
(2) 財政状態の分析
(総資産)
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、主に現金及び預金の減少1,336百万円、受取手形及び売掛金の減少522百万円、有形固定資産の増加1,408百万円等により、16,763百万円(前連結会計年度末比262百万円の減少)となりました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債は、主に支払手形及び買掛金の減少673百万円、短期借入金の増加965百万円等により、10,574百万円(前連結会計年度末比165百万円の増加)となりました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は、主に利益剰余金の減少392百万円、為替換算調整勘定の減少164百万円等により、6,189百万円(前連結会計年度末比427百万円の減少)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前第2四半期連結累計期間より259百万円減少し、3,508百万円となりました。各活動別のキャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の減少額は、464百万円(前年同四半期は324百万円の増加)となりました。これは主に売上債権の減少489百万円、仕入債務の減少704百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少額は、1,646百万円(前年同四半期は778百万円の減少)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出1,753百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の増加額は、814百万円(前年同四半期は221百万円の減少)となりました。これは主に短期借入金の純増加983百万円によるものであります。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は44百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。