文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、雇用や所得環境の改善が続き、緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、米中通商問題をはじめとした海外経済の動向や政策に関する不確実性により、景気の先行きは不透明感を増しております。
このような環境の下、当社は安定的な収益が確保できる体制を強化するため、デジタルサイネージ関連事業において、機器リース・運営部門といった安定収益事業を中心に展開してまいりました。また、デジタルプロモーション株式会社が運営するValue creating事業においても、積極的に拡大展開を図ってまいりました。
これらの結果、売上高147,181千円(前年同期比29.7%減)、営業損失45,124千円(前年同期は5,667千円の営業損失)、経常損失46,269千円(同7,467千円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失45,605千円(同6,297千円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
①デジタルサイネージ関連事業
デジタルサイネージ関連事業は3部門あり、機器リース部門は主にデジタルサイネージのリース、運営部門はデジタルサイネージ向けを中心とした販促支援サービス(コンテンツ配信等のソフト面でのサービスやメンテナンスの他、新たな販促支援サービス)の提供、情報機器部門はデジタルサイネージの製造・販売を行っております。
機器リース・運営部門につきましては、長期契約による収益安定事業であることから、今後も安定的な収益が見込めております。
情報機器につきましては、製品の低価格化などにより、デジタルサイネージは幅広い業界に普及しつつあり、市場は拡大傾向にあります。また外部企業との連携もあり、お問い合わせ件数や案件数は堅調に推移しております。その中で、当第1四半期会計期間においては、大型案件が売上まで至らず、低調な結果となりましたが、下期に向けて業績に寄与する見込みであります。
以上の結果、デジタルサイネージ関連事業は、売上高133,209千円(前年同期比33.1%減)、セグメント損失39,535千円(前年同期は558千円のセグメント利益)となりました。
②Value creating事業
デジタルプロモーション株式会社が運営している、Value creating事業につきましては、SNSと大型LED表示機を連動して地域に特化した販促、広告、マーケティングシステムの運営を行っており、当事業を推進するにあたり、SNSサイトを立ち上げる毎に、地域エリアに特化したデータベースやマーケティングが必要になること等により初期段階での投資が先行するビジネス形態となっております。当面は費用が先行する初期投資段階にありますが、地域に密着した新たなコンテンツ等を拡充させており、今後の拡大展開を見込んでおります。
以上の結果、Value creating事業は、売上高13,972千円(前年同期比33.3%増)、セグメント損失5,588千円(前年同期は6,225千円のセグメント損失)となりました。引き続き初期投資段階にありますが、将来的に当社グループの基幹事業とするべく展開してまいります。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の資産は、1,414,162千円(前連結会計年度比5,495千円の減少)となりました。その主な要因は、減価償却により有形固定資産が減少したことによるものです。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末の負債は、872,818千円(前連結会計年度比21,378千円の増加)となりました。その主な要因は、借入金の増加によるものです。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末の純資産は、541,343千円(前連結会計年度比26,873千円の減少)となりました。その主な要因は、有償第三者割当増資により資本金及び資本剰余金が増加したものの、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が減少したことによるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,800千円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。