文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により停滞、その後社会・経済活動の再開に伴い改善の兆しもありましたが、再び感染拡大傾向に転じ、先行き不透明感が強まっております。
このような状況の中、当社グループは感染リスク低減のため、一部の部門を除き在宅勤務を原則とし、今後も継続する方針であります。営業活動といたしましては、Web会議の活用などにより継続しており、経済状況に左右されない安定的な収益を確保できる事業を中心に展開してまいりました。
これらの結果、売上高652,156千円(前年同期比14.5%増)、営業損失29,396千円(前年同期は84,282千円の営業損失)、経常損失33,509千円(同90,216千円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失32,264千円(同88,540千円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
なお、通期としては、2021年2月8日公表の「2021年3月期 通期連結業績予想に関するお知らせ」のとおり、増収増益での着地を見込んでおります。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
①デジタルサイネージ関連事業
デジタルサイネージ関連事業は3部門あり、機器リース部門は主にデジタルサイネージのリース、運営部門はデジタルサイネージ向けを中心とした販促支援サービス(コンテンツ配信等のソフト面でのサービスやメンテナンスの他、新たな販促支援サービス)の提供、情報機器部門はデジタルサイネージの製造・販売を行っております。
機器リース・運営部門につきましては、長期契約による収益安定事業であることから、今後も安定的な収益が見込めております。
情報機器につきましては、製品の低価格化などにより、デジタルサイネージは幅広い業界に普及しつつあり、市場は拡大傾向にあります。加えて前期より主力業界の変更に取り組み、外部企業との連携やWeb施策を実施しており、様々な業界からのお問い合わせや案件数は増加しております。しかし、案件の検収が第4四半期に集中しており、業績への寄与も同時期となる見込みです。
以上の結果、デジタルサイネージ関連事業は、売上高591,139千円(前年同期比12.8%増)、セグメント損失17,952千円(前年同期は69,772千円のセグメント損失)となりました。
②Value creating事業
デジタルプロモーション株式会社が運営している、Value creating事業につきましては、地域創生を軸とし、SNSと大型LED表示機を連動したWeb-リアルを横断するクロスメディアの運営を行っております。将来的に当社グループの基幹事業とするべく人員の増強、今後の拡大を見据えた仕組化等に取り組んだことによる費用増加もあり、黒字化には至りませんでした。
以上の結果、Value creating事業は、売上高61,017千円(前年同期比33.2%増)、セグメント損失11,444千円(前年同期は14,509千円のセグメント損失)となりました。セグメント損失であるものの、売上高は引き続き増加しており、当社グループの基幹事業とするべく展開してまいります。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末の資産は、1,429,039千円(前連結会計年度比75,370千円の増加)となりました。その主な要因は、現金及び預金が増加したことによるものです。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末の負債は、1,027,272千円(前連結会計年度比55,322千円の増加)となりました。その主な要因は、借入金の増加によるものです。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末の純資産は、401,767千円(前連結会計年度比20,047千円の増加)となりました。その主な要因は、新株予約権の行使による新株発行により、資本金及び資本剰余金が増加したことによるものです。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の優先的に対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2,926千円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。