四半期報告書-第33期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化しており、ワクチン接種も進み、一時は新規感染者数が減少傾向となりましたが、新型変異株による感染症拡大などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは感染リスクの低減を確保しつつ、「デジタルサイネージ業界No.1」を目指すべく積極的な拡大策を展開してまいりました。本施策の一環として2021年11月1日に実施した、株式会社プロテラスのデジタルサイネージ事業の一部吸収分割は、当第3四半期連結会計期間より業績寄与し増収となりました。一方で利益については、吸収分割に伴う一時費用が発生したこと、吸収分割に伴う本格的なシナジー効果が来期以降に見込まれることから、営業損失となりました。
これらの結果、売上高1,040,182千円(前年同期比59.5%増)、営業損失42,763千円(前年同期は29,396千円の営業損失)、経常損失47,596千円(同33,509千円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失56,460千円(同32,264千円の四半期純損失)となりました。
また、セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
①デジタルサイネージ関連事業
デジタルサイネージ関連事業は3部門あり、機器リース部門は主にデジタルサイネージのリース、運営部門はデジタルサイネージ向けを中心とした販促支援サービス(コンテンツ配信等のソフト面でのサービスやメンテナンスの他、新たな販促支援サービス)の提供、情報機器部門はデジタルサイネージの製造・販売を行っております。
情報機器につきましては、デジタルマーケティング、代理店との連携強化や上述した吸収分割などにより、主力業界として取り組んでいるスタジアムやアリーナ等のスポーツ施設の他、新規マーケットや新規顧客も開拓する事が出来ました。
また、注力しているスポーツ施設案件では、機器の販売だけでなく、デジタルサイネージ×照明×音楽×映像、等の総合演出も行っており、これらの総合演出力や積み重ねた実績等の強みを活かし、新たなマーケットでの大型案件の受注を目指して取り組んでまいります。
以上の結果、デジタルサイネージ関連事業は、売上高972,815千円(前年同期比64.6%増)、セグメント損失44,104千円(前年同期は17,952千円のセグメント損失)となりました。
②Value creating事業
デジタルプロモーション株式会社が運営している、Value creating事業につきましては、自ら運営するハイパーローカルメディア「タウンビジョン」や地元密着の記者、各種SNSサービスの活用やターゲットユーザーに響くコンテンツ(記事、動画)制作により、地域での企業のPR、ファン作り、集客からブランディング、また地方自治体の魅力あるコンテンツ開発など地域に係るエリアファンマーケティング(地域密着型マーケティング)を行っております。当事業は収益安定事業であり、案件の得失はあったものの、従前からの実績の積み重ねにより、黒字化を維持することができました。将来的に当社グループの基幹事業とするべく、今後も人員の増強等を積極的に行ってまいります。
以上の結果、Value creating事業は、売上高67,366千円(前年同期比10.4%増)、セグメント利益1,341千円(前年同期は11,444千円のセグメント損失)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末の資産は、2,465,728千円(前連結会計年度末比890,465千円の増加)となりました。その主な要因は、2021年11月1日に実施した吸収分割により、のれんが増加したことによるものです。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末の負債は、967,052千円(前連結会計年度末比147,665千円の減少)となりました。その主な要因は、買掛金が減少したことによるものです。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末の純資産は、1,498,675千円(前連結会計年度末比1,038,131千円の増加)となりました。その主な要因は、2021年11月1日に実施した吸収分割により、資本金及び資本剰余金が増加したことによるものです。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の優先的に対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は3,106千円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)従業員数
提出会社の状況
当第3四半期累計期間において、株式会社プロテラスのデジタルサイネージ事業の一部を吸収分割の方法により承継しており、これによりデジタルサイネージ関連事業において20名増加しております。
(6)生産、受注及び販売の実績
当第3四半期連結累計期間において、株式会社プロテラスのデジタルサイネージ事業の一部を吸収分割の方法により承継しており、これにより「(1)経営成績の状況」に記載のとおり、デジタルサイネージ関連事業における販売実績が増加しております。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化しており、ワクチン接種も進み、一時は新規感染者数が減少傾向となりましたが、新型変異株による感染症拡大などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは感染リスクの低減を確保しつつ、「デジタルサイネージ業界No.1」を目指すべく積極的な拡大策を展開してまいりました。本施策の一環として2021年11月1日に実施した、株式会社プロテラスのデジタルサイネージ事業の一部吸収分割は、当第3四半期連結会計期間より業績寄与し増収となりました。一方で利益については、吸収分割に伴う一時費用が発生したこと、吸収分割に伴う本格的なシナジー効果が来期以降に見込まれることから、営業損失となりました。
これらの結果、売上高1,040,182千円(前年同期比59.5%増)、営業損失42,763千円(前年同期は29,396千円の営業損失)、経常損失47,596千円(同33,509千円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失56,460千円(同32,264千円の四半期純損失)となりました。
また、セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
①デジタルサイネージ関連事業
デジタルサイネージ関連事業は3部門あり、機器リース部門は主にデジタルサイネージのリース、運営部門はデジタルサイネージ向けを中心とした販促支援サービス(コンテンツ配信等のソフト面でのサービスやメンテナンスの他、新たな販促支援サービス)の提供、情報機器部門はデジタルサイネージの製造・販売を行っております。
情報機器につきましては、デジタルマーケティング、代理店との連携強化や上述した吸収分割などにより、主力業界として取り組んでいるスタジアムやアリーナ等のスポーツ施設の他、新規マーケットや新規顧客も開拓する事が出来ました。
また、注力しているスポーツ施設案件では、機器の販売だけでなく、デジタルサイネージ×照明×音楽×映像、等の総合演出も行っており、これらの総合演出力や積み重ねた実績等の強みを活かし、新たなマーケットでの大型案件の受注を目指して取り組んでまいります。
以上の結果、デジタルサイネージ関連事業は、売上高972,815千円(前年同期比64.6%増)、セグメント損失44,104千円(前年同期は17,952千円のセグメント損失)となりました。
②Value creating事業
デジタルプロモーション株式会社が運営している、Value creating事業につきましては、自ら運営するハイパーローカルメディア「タウンビジョン」や地元密着の記者、各種SNSサービスの活用やターゲットユーザーに響くコンテンツ(記事、動画)制作により、地域での企業のPR、ファン作り、集客からブランディング、また地方自治体の魅力あるコンテンツ開発など地域に係るエリアファンマーケティング(地域密着型マーケティング)を行っております。当事業は収益安定事業であり、案件の得失はあったものの、従前からの実績の積み重ねにより、黒字化を維持することができました。将来的に当社グループの基幹事業とするべく、今後も人員の増強等を積極的に行ってまいります。
以上の結果、Value creating事業は、売上高67,366千円(前年同期比10.4%増)、セグメント利益1,341千円(前年同期は11,444千円のセグメント損失)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末の資産は、2,465,728千円(前連結会計年度末比890,465千円の増加)となりました。その主な要因は、2021年11月1日に実施した吸収分割により、のれんが増加したことによるものです。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末の負債は、967,052千円(前連結会計年度末比147,665千円の減少)となりました。その主な要因は、買掛金が減少したことによるものです。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末の純資産は、1,498,675千円(前連結会計年度末比1,038,131千円の増加)となりました。その主な要因は、2021年11月1日に実施した吸収分割により、資本金及び資本剰余金が増加したことによるものです。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の優先的に対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は3,106千円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)従業員数
提出会社の状況
当第3四半期累計期間において、株式会社プロテラスのデジタルサイネージ事業の一部を吸収分割の方法により承継しており、これによりデジタルサイネージ関連事業において20名増加しております。
(6)生産、受注及び販売の実績
当第3四半期連結累計期間において、株式会社プロテラスのデジタルサイネージ事業の一部を吸収分割の方法により承継しており、これにより「(1)経営成績の状況」に記載のとおり、デジタルサイネージ関連事業における販売実績が増加しております。