文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限の緩和等により、個人消費や設備投資が持ち直すなど、回復基調となりました。一方でウクライナ情勢の長期化による資源価格の高騰や、日米の金利差拡大による急激な円安、足下の新型コロナウイルス感染症再拡大など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは感染リスクの低減を確保しつつ、「デジタルサイネージ業界No.1」の達成に向けて積極的な拡大策を展開してまいりました。具体的には、当社グループの主要サービスである「MiRAi PORT」において、デジタルサイネージによる利用者の属性分析サービス「Ai Insight」の提供を本格的に開始いたしました。また、デジタルマーケティングにおける新たな取り組みとして、デジタルサイネージによるDX推進に関するウェビナーを開催するなど、顧客との接点を増やし的確なマーケティングの実現に注力いたしました。上記の取組みに加え、代理店との連携強化や総合演出力(デジタルサイネージ×照明×音楽×映像)を活かした新規マーケットの開拓等により、商談数や取組案件は増加しております。しかし、大型案件が下期偏重の傾向にあり当第1四半期の売上に寄与しなかったこと、急激な円安進行による仕入価格高騰が収益面を圧迫したことにより、営業損失となりました。
これらの結果、売上高430,377千円(前年同期比19.3%増)、営業損失70,717千円(前年同期は37,219千円の営業利益)、経常損失72,511千円(同35,588千円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失83,102千円(同26,574千円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
また、セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
①デジタルサイネージ関連事業
デジタルサイネージ関連事業は3部門あり、機器リース部門は主にデジタルサイネージのリース、運営部門はデジタルサイネージ向けを中心とした販促支援サービス(コンテンツ配信等のソフト面でのサービスやメンテナンスの他、新たな販促支援サービス)の提供、情報機器部門はデジタルサイネージの製造・販売を行っております。上述した拡大策の継続により、更なる案件獲得を目指してまいります。
以上の結果、デジタルサイネージ関連事業は、売上高407,251千円(前年同期比20.2%増)、セグメント損失71,129千円(前年同期は36,207千円のセグメント利益)となりました。
②Value creating事業
デジタルプロモーション株式会社が運営している、Value creating事業につきましては、自ら運営するハイパーローカルメディア「タウンビジョン」や地元密着の記者、各種SNSサービスの活用やターゲットユーザーに響くコンテンツ(記事、動画)制作により、地域での企業のPR、ファン作り、集客からブランディング、また地方自治体の魅力あるコンテンツ開発など地域に係るエリアファンマーケティング(地域密着型マーケティング)を行っております。当事業はいわゆるサブスクリプションサービスが中心であり、今後も安定的な成長を目指してまいります。また、将来的に当社グループの基幹事業とするべく、今後も人員の増強等、積極的な投資を行ってまいります。
以上の結果、Value creating事業は、売上高23,125千円(前年同期比5.3%増)、セグメント利益412千円(前年同期比59.2%減)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の資産は、2,366,758千円(前連結会計年度末比107,329千円の減少)となりました。その主な要因は、売掛金が減少したことによるものです。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末の負債は、964,012千円(前連結会計年度末比28,580千円の減少)となりました。その主な要因は、長期借入金が減少したことによるものです。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末の純資産は、1,402,745千円(前連結会計年度末比78,748千円の減少)となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が減少したことによるものです。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の優先的に対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は900千円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。