四半期報告書-第30期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

【提出】
2019/02/08 12:59
【資料】
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【項目】
25項目
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業収益や雇用環境の改善が見られ、景気は緩やかな回復基調が続いておりますが、米中貿易摩擦の激化が世界経済に与える影響が懸念され、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような環境の下、当社は長期的且つ安定的な収益が確保できる体制を強化するため、デジタルサイネージ関連事業において、DPS-150等の機器リースやコンテンツ、メンテナンスといった安定収益事業を中心に展開してまいりました。また、デジタルプロモーション株式会社が運営するValue creating事業においても、積極的に拡大展開を図ってまいりました。
これらの結果、売上高642,666千円(前年同期比1.7%減)、営業損失34,293千円(前年同期は17,289千円の営業利益)、経常損失39,784千円(同10,787千円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失35,647千円(同13,741千円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
①デジタルサイネージ関連事業
機器リースにつきましては、小型LED表示機は外国人観光客向けの販促サービスとして飲食店などを中心に展開しております。
運営につきましては、映像コンテンツはパチンコホール業界の投資抑制の影響を受けているものの、簡易映像制作ソフト「TemPo、iTemPo」、簡易ポスター制作ソフト「POP MAKER」を中心に、新規分野に向けて拡販しており、今後も安定した収益を見込んでおります。
情報機器につきましては、製品の低価格化、オリンピック需要などから市場は拡大傾向にあり、当期より注力している外部企業との連携等により、案件数は増加しております。その中で、当第3四半期連結会計期間においては、大型案件が売上まで至らず、低調な結果となりましたが、年度末に向けて業績に寄与する見込みであります。
以上の結果、デジタルサイネージ関連事業は、売上高611,552千円(前年同期比3.7%減)、セグメント損失12,586千円(前年同期は33,676千円のセグメント利益)となりました。
②Value creating事業
デジタルプロモーション株式会社が運営している、Value creating事業につきましては、現在はSNSと大型LED表示機を連動した広告システムの運営等を行っております。現状は初期投資段階にありますが、地域に密着した新たなコンテンツ等を拡充させており、今後の拡大展開を見込んでおります。
以上の結果、Value creating事業は、売上高31,114千円(前年同期比62.9%増)、セグメント損失21,707千円(前年同期は16,387千円のセグメント損失)となりました。引き続き初期投資段階にありますが、将来的に当社グループの基幹事業とするべく展開してまいります。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末の資産は、1,404,824千円(前連結会計年度末比56,793千円の増加)となりました。その主な要因は、売掛金が減少したものの、棚卸資産が増加したことによるものです。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末の負債は、881,357千円(前連結会計年度末比76,276千円の増加)となりました。その主な要因は、借入金の増加によるものです。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末の純資産は、523,466千円(前連結会計年度末比19,483千円の減少)となりました。その主な要因は、新株予約権の行使による新株発行により、資本金及び資本剰余金が増加したものの、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が減少したことによるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は5,707千円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。