文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善により、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、相次ぐ自然災害や消費増税の影響及び米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題など不安定な国際情勢を受け、依然として先行き不透明な状況が続いています。
このような環境の下、当社は安定的な収益が確保できる体制を強化するため、デジタルサイネージ関連事業において、機器リース・運営部門といった安定収益事業を中心に展開してまいりました。また、デジタルプロモーション株式会社が運営するValue creating事業においても、積極的に拡大展開を図ってまいりました。
これらの結果、売上高569,808千円(前年同期比11.3%減)、営業損失84,282千円(前年同期は34,293千円の営業損失)、経常損失90,216千円(同39,784千円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失88,540千円(同35,647千円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
①デジタルサイネージ関連事業
デジタルサイネージ関連事業は3部門あり、機器リース部門は主にデジタルサイネージのリース、運営部門はデジタルサイネージ向けを中心とした販促支援サービス(コンテンツ配信等のソフト面でのサービスやメンテナンスの他、新たな販促支援サービス)の提供、情報機器部門はデジタルサイネージの製造・販売を行っております。
機器リース・運営部門につきましては、長期契約による収益安定事業であることから、今後も安定的な収益が見込めております。
情報機器につきましては、製品の低価格化などにより、デジタルサイネージは幅広い業界に普及しつつあり、市場は拡大傾向にあります。また外部企業との連携もあり、新たな業界からのお問い合わせや案件数は堅調に推移しております。しかしながら、当社の主要顧客であったパチンコホール業界では、ユーザー減少や業界規制の強化の影響を受け、厳しい状況が続いており、投資意欲は、著しく減退しております。
以上の結果、デジタルサイネージ関連事業は、売上高524,005千円(前年同期比14.3%減)、セグメント損失69,772千円(前年同期は12,586千円のセグメント損失)となりました。パチンコホール業界につきましては、今後も同様の傾向が続くと考えられることから、新たな業界への参入を加速させてまいります。
②Value creating事業
デジタルプロモーション株式会社が運営している、Value creating事業につきましては、SNSと大型LED表示機を連動して地域に特化した販促、広告、マーケティングシステムの運営を行っており、当事業を推進するにあたり、SNSサイトを立ち上げる毎に、地域エリアに特化したデータベースやマーケティングが必要になること等により初期段階での投資が先行するビジネス形態となっております。当面は費用が先行する初期投資段階にありますが、地域に密着した新たなコンテンツ等を拡充させており、今後の拡大展開を見込んでおります。
以上の結果、Value creating事業は、売上高45,803千円(前年同期比47.2%増)、セグメント損失14,509千円(前年同期は21,707千円のセグメント損失)となりました。引き続き初期投資段階にあるものの、展開地域数の増加により、セグメント損失の改善がみられました。将来的に当社グループの基幹事業とするべく展開してまいります。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末の資産は、1,552,884千円(前連結会計年度比133,226千円の増加)となりました。その主な要因は、現金及び預金が増加したことによるものです。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末の負債は、1,055,629千円(前連結会計年度比204,188千円の増加)となりました。その主な要因は、長期借入金の増加によるものです。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末の純資産は、497,254千円(前連結会計年度比70,962千円の減少)となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が減少したことによるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は5,980千円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。