文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や、インバウンド需要や輸出関連企業を中心とした好業績に支えられ緩やかな回復基調で推移しました。一方で、世界的な金融引き締めに加えて中国経済の減速、長期化するウクライナ情勢や中東地域の情勢悪化等による資源価格高騰や急激な円安の進行などに伴う物価高の影響などにより、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況の中、「デジタルサイネージ業界No.1」を掲げ、引き続き積極的な拡大策を展開してまいりました。為替変動の影響や、マーケットにおける価格競争の影響に対応すべく、新たなラインナップを調達することに加え、引き続きデジタルマーケティングに注力しWebからの情報収集を強化、獲得案件の増加や、新しいマーケットや新規顧客も開拓することができ、代理店との連携強化も進めており案件を受注することができております。
これらの結果、当中間連結会計期間における業績は、売上高1,768,056千円(前年同期比10.5%増)、営業利益50,482千円(前年同期比357.8%増)、経常利益46,765千円(前年同期比510.1%増)、親会社株主に帰属する中間純利益24,861千円(前年同期4,679千円の親会社株主に帰属する中間純損失)となりました。また、セグメントごとの業績は以下のとおりであります。
①デジタルサイネージ関連事業
デジタルサイネージ関連事業は3部門あり、機器リース部門では主にデジタルサイネージのリース、運営部門ではデジタルサイネージ向けを中心とした販促支援サービス(コンテンツ配信等のソフト面でのサービスやメンテナンスの他、新たな販促支援サービス)の提供、情報機器部門ではデジタルサイネージの製造・販売を行っております。
機器リース部門、運営部門につきましては、リースや月額利用料の契約といったサブスクリプションサービスであることから、契約の増加が安定的な収益につながっております。
特に、CMS(コンテンツマネジメントシステム)「DiSi cloud」は堅調に推移しており、契約数、売上ともに増加いたしました。また、「AIサイネージソリューション」につきましても、契約数が着実に増加しており、今後も「DiSi cloud」を軸とし、AIサイネージソリューション等を連携したデジタルプラットフォーム「MiRAi PORT」を積極的に展開してまいります。
情報機器部門につきましては、商業施設やオフィスエントランスなどの大型案件の受注に加え、代理店との連携強化により、新しいマーケットや新規顧客も開拓する事が出来ました。
以上の結果、デジタルサイネージ関連事業は、売上高1,697,889千円(前年同期比9.7%増)、セグメント利益50,095千円(前年同期比335.0%増)となりました。
②Value creating事業
デジタルプロモーション株式会社が運営するValue creating事業につきましては、自ら運営するハイパーローカルメディア「タウンビジョン」や地元密着の記者、各種SNSサービスの活用やターゲットユーザーに響くコンテンツ(記事、動画)制作により、地域での企業のPR、ファン作り、集客からブランディング、また地方自治体の魅力あるコンテンツ開発など地域に係るエリアファンマーケティング(地域密着型マーケティング)を行っております。
当事業はサブスクリプションモデルの事業が中心となっていることもあり、前期に引き続き安定的に売上を計上することができております。将来的に当社グループの基幹事業とするべく、引き続き拡大展開を進めてまいります。
以上の結果、Value creating事業は、売上高70,167千円(前年同期比32.8%増)、セグメント利益386千円(前年同期は488千円のセグメント損失)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当中間連結会計期間末の資産は、2,683,327千円(前連結会計年度末比114,054千円の減少)となりました。その主な要因は、売掛金が減少したことによるものです。
(負債)
当中間連結会計期間末の負債は、1,125,206千円(前連結会計年度末比117,894千円の減少)となりました。その主な要因は、長期借入金が減少したことによるものです。
(純資産)
当中間連結会計期間末の純資産は、1,558,120千円(前連結会計年度末比3,839千円の増加)となりました。その主な要因は、利益剰余金が増加したことによるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における連結ベース現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ219,174千円増の921,640千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な増減要因は以下のとおりです。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
売上債権の減少310,815千円、のれんの償却額53,582千円等により363,136千円の収入(前中間連結会計期間は392,521千円の収入)となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出39,552千円等により27,827千円の支出(前中間連結会計期間は34,844千円の支出)となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出113,559千円等により116,134千円の支出(前中間連結会計期間は349,602千円の支出)となりました。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の優先的に対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は5,400千円であります。
なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。