文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、依然として不透明な状況が続いておりますが、一部で持ち直しの動きが見られるなど、明るい材料も出てまいりました。さらにワクチン接種により、経済の今後の持ち直しが期待されます。
このような状況の中、当社グループは感染リスクの低減と安定的な収益の確保の両立を目指し、在宅勤務・Web会議の活用、デジタルマーケティング、代理店との連携強化による効率的な営業活動などに注力し展開してまいりました。また、2021年8月2日公表の「アビックス株式会社と株式会社プロテラスの吸収分割契約締結に関するお知らせ」に記載のとおり、「デジタルサイネージ業界No.1」を目指し、積極的な拡大策を展開してまいります。
これらの結果、売上高360,720千円(前年同期比53.2%増)、営業利益37,219千円(同651.9%増)、経常利益35,588千円(同628.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益26,574千円(同375.3%増)となりました。
また、セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
①デジタルサイネージ関連事業
デジタルサイネージ関連事業は3部門あり、機器リース部門は主にデジタルサイネージのリース、運営部門はデジタルサイネージ向けを中心とした販促支援サービス(コンテンツ配信等のソフト面でのサービスやメンテナンスの他、新たな販促支援サービス)の提供、情報機器部門はデジタルサイネージの製造・販売を行っております。
情報機器につきましては、上述したデジタルマーケティング、代理店との連携強化などにより、新たなマーケットからのお問い合わせや案件数は増加しており、実績を積み重ねることができました。
また、注力しているアリーナ等の大型案件においては、機器の販売だけでなく、デジタルサイネージ×照明×音楽×映像、等の総合演出も始めております。総合演出や積み重ねた実績等の強みを活かし、今後も大型案件の受注を目指して取り組んでまいります。
以上の結果、デジタルサイネージ関連事業は、売上高338,757千円(前年同期比54.3%増)、セグメント利益36,207千円(同233.3%増)となりました。
②Value creating事業
デジタルプロモーション株式会社が運営している、Value creating事業につきましては、自ら運営するハイパーローカルメディア「タウンビジョン」や地元密着の記者、各種SNSサービスの活用やターゲットユーザーに響くコンテンツ(記事、動画)制作により、地域での企業のPR、ファン作り、集客からブランディング、また地方自治体の魅力あるコンテンツ開発など地域に係るエリアファンマーケティング(地域密着型マーケティング)を行っております。当事業は収益安定事業であるため、従前からの実績の積み重ねにより黒字化を達成することができました。将来的に当社グループの基幹事業とするべく、今後も人員の増強等を積極的に行ってまいります。
以上の結果、Value creating事業は、売上高21,963千円(前年同期比37.9%増)、セグメント利益1,011千円(前年同期は5,914千円のセグメント損失)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の資産は、1,369,881千円(前連結会計年度末比205,380千円の減少)となりました。その主な要因は、受取手形及び売掛金が減少したことによるものです。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末の負債は、882,847千円(前連結会計年度末比231,870千円の減少)となりました。その主な要因は、買掛金が減少したことによるものです。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末の純資産は、487,034千円(前連結会計年度末比26,490千円の増加)となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものです。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の優先的に対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は990千円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。