- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
①当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 中間連結会計期間 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 125,441 | 267,714 | 424,740 | 645,222 |
| 税金等調整前中間(当期)(四半期)純利益(△は損失)(百万円) | △4,731 | △8,329 | △8,192 | 11,038 |
(注)当社は、第1四半期及び第3四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しているが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けていない。
- #2 ガバナンス（連結）
サステナビリティ推進委員会は、サステナブルビジョン実現のための戦略や目標設定を行い、グループのESGに関する重要な課題に対する戦略・施策の実施状況を監督し、指示を行う。同委員会は、中期経営計画策定に際し、サステナブルビジョン実現のための戦略及び目標を見直すための審議を行うが、その際、TCFD/TNFD等のフレームワークに基づきリスクと機会の評価を行う。サステナビリティに関する取組の進捗等は、サステナビリティ推進委員会で確認し、取締役会に報告される。当連結会計年度末現在、次期連結会計年度(2027年3月期)から、サステナビリティ推進委員会の委員構成を経営戦略会議メンバー及び主要な連結子会社社長(主要な海外連結子会社社長を含む)へ拡大し、事業戦略とサステナビリティ戦略の統合監督プロセスを強化する方針である。また、同委員会では、海外連結子会社におけるサステナビリティ開示及び主要KPIの進捗についても報告・モニタリングを行い、必要な指示を行う。
サステナビリティ推進室は、サステナビリティ推進委員会の事務局として、サステナビリティ経営の推進を一元的に担うとともに、サステナビリティに関わる方針の立案やグループ横断的な各種施策の実行・支援、情報発信等の活動を行う。また、グループの事業活動に由来するGHG排出量等の
環境データ管理プロセスの検証とモニタリングを行い、海外連結子会社を含むデータの収集・管理体制の整備を進めている。これにより、経営陣が、ESGリスク等の観点から優先順位の高い項目のパフォーマンスと進捗状況を適時に認識し、速やかに対応することができる。
- #3 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
このほかに、法令遵守をはじめとするコンプライアンスの徹底を図るため、コンプライアンス委員会(委員長:取締役社長)を設置し、本委員会のもと、企業活動全般にわたって、定期的に法令・企業倫理面からのチェックを行っている。コンプライアンス委員会では、役職員が遵守すべき倫理行動指針をまとめた「カナデビアグループ倫理行動憲章」カードを役職員全員に配布等し、啓発・教育することにより、コンプライアンス意識の向上、企業倫理遵守の徹底を図るとともに、社外窓口への相談・通報も可能とする内部通報制度を設けて、法令違反行為等を予防・早期発見し、迅速かつ効果的な対応を図っている。
また、環境・社会・ガバナンスの観点からサステナビリティ全般に関するグループ戦略を推進するため、取締役会の監督のもと、当社グループのサステナビリティ推進にかかる計画、戦略、諸施策を決定する、サステナビリティ推進委員会(委員長:取締役社長)を設置しているほか、当社グループで働く全ての人が心身ともに健全で安心して働ける労働環境を確保するため、取締役会の監督のもと、当社グループの安全衛生管理に関する方針及びその推進計画を決定する、全社安全衛生委員会(委員長:取締役社長)及び当社グループにおけるリスクマネジメント方針を立案し、取締役会で決定された方針を運用する、リスクマネジメント委員会(委員長:取締役社長)を設置している。
大型受注案件のリスクについては、当社プロジェクトリスク管理部を設け、案件の技術・商務条件等についてのリスクの抽出、評価及び回避策の検討等を実施するとともに、必要に応じてリスク検討会を開催し、様々な角度からのリスクを検討した上で、経営戦略会議または受注意思決定会議において受注を決定しており、また、採算面における目標と実績の乖離の極小化を図るため、受注後のモニタリング体制も強化している。
2026/06/22 14:10- #4 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
当社グループにおいて、マテリアリティはサステナブルビジョンを実現するためのドライバーであると位置付けており、「成功の柱」と呼んでいるが、この「成功の柱」は、長期的な視点での外部
環境認識と「持続可能性4原則」を出発点とし、「社会とステークホルダーの視点」と「事業継続へのインパクトの視点」、「達成の難易度」を考慮して、7つを特定した。
成功の柱は、外部
環境の変化や社会のニーズ・期待の変化を反映させ、事業の持続可能性と社会の要請に対する柔軟性を確保する観点から、特定から3年を経た当連結会計年度において妥当性の再評価を実施した。その結果、重要性及び妥当性に変更はなく、現行の内容を維持している。
当社グループの事業は
環境・社会課題と密接に関連し、その変化が事業に重大な影響を与えうる。このため、当社グループはTCFD及びTNFDに基づき、リスク・機会の識別、財務インパクト評価並びに事業戦略及び移行計画への反映を一体的に行う統合アプローチを採用している。
- #5 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値である。
2026/06/22 14:10- #6 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
(ア)有形固定資産
環境事業、機械・インフラ事業及び脱炭素化事業の生産設備(機械装置及び運搬具)等である。
(イ)無形固定資産
2026/06/22 14:10- #7 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
主要な非連結子会社は、Taiwan Kanadevia Technology Corporationである。
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないので、連結の範囲から除外している。
2026/06/22 14:10- #8 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載は
ない。
2026/06/22 14:10- #9 事業等のリスク
| No. | リスク名称 | 上段:リスクシナリオ / 下段:対応策 |
| 7 | 安定調達リスク | 本リスクは、世界情勢全般によるリスク(No.11)等の外部環境変化が、資材・エネルギーの調達に波及した場合に顕在化する。当社グループは、事業運営および製造・建設工程において、燃料としてLNGを使用する比率が高く、また主要原材料として鉄鋼製品の使用量が大きい。これら資材・エネルギーについて、地政学的緊張、輸出規制、海上輸送制約、需給逼迫等を背景に、供給制限、調達リードタイムの長期化、価格の急騰が発生する可能性がある。加えて、ネオジム等のレアメタル・レアアースを含む一部品目は、特定国・地域への依存や規制動向の影響を受けやすく、入手性の悪化が機器・部材の長納期化や代替調達コストの増加を通じて、工期遅延、原価上昇、機会損失につながるおそれがある。 |
| 当社グループは、恒常的に取引を行う主要サプライヤーと連携し、資材・エネルギーの安定確保に向け、①長納期化品目の早期把握と先行手配、②代替材・代替サプライヤーの検討・確保、③一定量の安全在庫の確保、④調達先の環境・人権等の観点を含むサステナブル調達の実効性向上(サプライヤーとのエンゲージメント強化)を継続している。特に、輸出規制等により入手性が悪化し得るレアメタル・レアアースを含む品目については、在庫確保や代替調達先の探索に加え、材料置換・仕様代替・技術開発を進めることで、供給途絶時の事業影響を最小化する。 |
| 8 | 人材確保リスク | 人口減少トレンドの日本に限らず、当社グループが事業展開する国において技術人材が不足し、新規技術の開発力や競争力が低下する可能性がある。また、各国で労働力が不足し、工事の遂行や製品の製造に遅延が頻繁に生じ、事業運営に支障をきたす可能性がある。 |
| 事業戦略に必要な人材を外部から迅速に確保しつつ、人事制度改革や最適配置、DE&I推進、研修強化により職員が能力を発揮できる環境を整える。また、DX・AI活用による効率化やグローバル人材交流を進め、多様な人材ポートフォリオを維持しながら、限られた要員でも持続的に事業を支える体制を構築する。 |
| 9 | ESGリスク | 環境、社会、ガバナンスの観点での社会動向変化により、当社グループの戦略や事業が影響を受ける可能性がある。例えば、環境よりも経済性を重視する傾向が強まり(又は弱まり)、環境分野に注力する当社グループの企業価値が大きく毀損(又は拡大)する可能性がある。 |
| 前述「2 サステナビリティに関する考え方及び取組」を参照。 |
(4)品質不適切行為への対応
当社は、当社グループのうち舶用エンジン事業を行っている連結子会社において不適切行為が行われていたことが判明したことを受け、特別調査委員会による調査を実施した結果、2025年3月25日、同年4月30日及び11月6日に公表した通り、他の事業・製品等についても、一部に不適切行為が行われていたことが判明した。当社グループとしては、これらの不適切行為が明らかになったことを厳粛に受け止め、特別調査委員会の提言をもとに6つの再発防止策を策定・実施している。
- #10 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（連結）
- 材の採用・確保
事業の維持・拡大に必要な人材の確保に加え、性別、年齢、国籍等にとらわれない多様な人材の確保を推進している。
また、多様性を受容する組織風土の醸成、心理的安全性の確保、柔軟な働き方の提供等により、誰もが最大限の能力を発揮できる環境整備に取り組んでいる。
② 適正配置・戦略的育成
個々人の能力及び適性に応じた配置とキャリア形成を支援するとともに、リスキリングの推進やタレントマネジメントシステムの活用により、人材の最適配置および能力開発を推進している。
また、グローバル人材、経営人材、DX人材の育成を重点領域とし、企業価値向上を担う人材の育成に注力している。
③ 人材の定着
職員が長期的に活躍できる環境の整備に向け、エンゲージメント向上施策、処遇制度の見直し、福利厚生の充実等を推進している。
さらに、DE&I(ダイバーシティ、エクイティ&インクルージョン)の推進を通じて、多様な価値観を活かしたイノベーション創出を目指している。
加えて、健康経営、安全衛生、ワークライフバランス等の取り組みを通じて、職員のウェルビーイング向上を図るとともに、持続的な組織力強化を進めている。2026/06/22 14:10 - #11 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標（連結）
・ 男性育児休業取得率
育児と仕事の両立支援を推進し、すべての職員が継続的に活躍できる環境の整備を進めている。
③ エンゲージメント指標
2026/06/22 14:10- #12 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等（連結）
- 社グループにおける人材戦略
当社グループは、環境・社会課題の解決を通じた持続的な企業価値向上を目指す中で、その基盤となる人材を最も重要な経営資本の一つと位置付けている。
当社グループの人材戦略は、経営方針及び中長期的な事業戦略と連動し、事業環境の変化や技術革新への対応、グループ経営の高度化を支える人材の確保・育成を目的としている。
具体的には、専門性及び多様な経験を有する人材の育成・活躍を推進するとともに、適切な人材配置や育成を通じて、個々の従業員が能力を最大限に発揮できる環境づくりに取り組んでいる。また、グループ全体の人材マネジメントの一貫性を高める観点から、人材マネジメント方針および主要な指標(KPI)を定め、人的資本の可視化と継続的な改善を図っている。
これらの取組を通じて、従業員一人ひとりの成長と企業価値向上の好循環を実現することを、当社グループの人材戦略の基本的な考え方としている。2026/06/22 14:10 - #13 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
4.当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている譲渡した子会社に係る損益の金額
| 売上高 | 28,288百万円 |
| 営業損失(△) | △692百万円 |
取得による企業結合
(Encyclis Ireland Operations Ltd.の株式取得)
- #14 会計方針に関する事項（連結）
カ.重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社が主な事業としている環境事業、機械・インフラ事業及び脱炭素化事業において、工事の実施及び製品の販売を行っており、主な履行義務の内容及び履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりである。
・工事契約
2026/06/22 14:10- #15 保証債務の注記
取引先に対する工事履行債務等に対し、次のとおり保証を行っている。
| 前事業年度(2025年3月31日) | 当事業年度(2026年3月31日) |
| AlBihouth Waste To Energy Project Company - L.L.C. | 2,805 〃 | NAC International Inc. | 3,577 〃 |
| 長岡環境テクノロジー㈱ | 1,421 〃 | AlBihouth Waste To Energy Project Company - L.L.C. | 3,295 〃 |
| Kanadevia Inova Biogas Jönköping AB | 1,420 〃 | 地中空間開発㈱ | 1,518 〃 |
| NAC International Inc. | 1,374 〃 | Kanadevia Inova Biogas Jönköping AB | 1,212 〃 |
| 御殿場小山環境テクノロジー㈱ | 1,132 〃 | 御殿場小山環境テクノロジー㈱ | 1,029 〃 |
| その他 | 3,442 〃 | その他 | 4,030 〃 |
※3 偶発債務
連結財務諸表の注記事項「(連結貸借対照表関係)※5 偶発債務」と同一のため、記載を省略している。
- #16 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社及び連結子会社の売上高は、顧客との契約から認識された収益であり、当社及び連結子会社における事業を財又はサービスの種類別、及び地域別に分解した場合の内訳は、以下のとおりである。
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2026/06/22 14:10- #17 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値である。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。2026/06/22 14:10 - #18 報告セグメントの概要（連結）
したがって、当社は、製品・サービス別の本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「
環境事業」、「機械・インフラ事業」、「脱炭素化事業」、「その他事業」の4つを報告セグメントとしている。報告セグメントごとの主要製品及びサービスは次のとおりである。
| 環境 | ………… | ごみ焼却発電・リサイクル施設、水・汚泥処理施設、エネルギーシステム(発電設備)、バイオマス利用システム、海水淡水化プラント等各種プラント、電力卸売 |
| 機械・インフラ | ………… | プラスチック機械、食品機械、医薬機械、精密機器、エレクトロニクス・制御システム、橋梁、水門扉、煙突、海洋土木、シールド掘進機、防災システム、ボイラ、自動車用プレス機械 |
| 脱炭素化 | ………… | 舶用原動機、脱硝触媒、圧力容器等各種プロセス機器、原子力関連設備機器、電解・PtG、風力発電 |
| その他 | ………… | 寮・社宅等施設運営管理 |
- #19 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
(単位:百万円)
(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。
2.ヨーロッパセグメントの売上高には、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める英国での
売上高146,642百万円が含まれている。2026/06/22 14:10 - #20 役員・従業員株式所有制度の内容（連結）
役員・従業員株式所有制度の概要]
当社は、2024年6月20日開催の株主総会において、取締役及び執行役員(社外取締役及び国内非居住者を除く。以下「取締役等」という)を対象に、取締役等の報酬と業績との連動性をより明確にし、中長期的な業績向上と企業価値の最大化への貢献意識を高めることを目的に、役位及び当社の業績目標の達成度等に応じて当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭(以下「当社株式等」という)の交付及び給付(以下「交付等」という)を行う業績連動型株式報酬制度(以下「本制度」という)を導入する決議を行った。本制度は、当社が拠出する取締役等の報酬額を原資として、当社が設定した信託(以下、「本信託」という)が株式市場または当社から当社株式を取得し、本信託を通じて取締役等に当社株式等の交付等を行うものである。本制度において、当社が拠出する上限額は1事業年度あたり2億2,500万円である。当社は、取締役等の報酬として、上限額の範囲で信託金を拠出し、受益者要件を充足する取締役等を受益者として本信託を設定し、本信託は、当社と利害関係のない信託管理人の指図に従い、信託金を原資として株式市場または当社から株式を取得する。当社は、信託期間中、取締役等に対し、ポイントを付与し、本信託は、あらかじめ定められた一定の時期に付与されたポイントに相当する当社株式等の交付等を本信託から行う。本ポイントは、役位別に定めた基準ポイントをもとに、各事業年度の業績目標の達成度等に応じて算定(連結営業利益率及び連結売上高の業績達成度に応じた係数(会長・社長の場合:0～200%)を、非財務価値等の評価に応じて別途加減算した上で基準ポイントに乗じて算定)し、1ポイントを当社普通株式1株に換算する。受益者要件を充足した取締役等は、毎年一定の時期に所定の受益者確定手続を行うことにより、株式交付ポイントに相当する数の当社株式等の交付等を、本信託から受ける。
2026/06/22 14:10- #21 役員報酬（連結）
当社は取締役の報酬等の額または算定方法の決定に関する方針を定めており、定額報酬、業績連動型賞与及び業績連動型株式報酬で構成した報酬等を、株主総会決議による総額等の範囲内で決定することとしている。ただし、社外取締役は、独立性確保の観点から定額報酬のみとしている。定額報酬は、役位別に設定した年間固定報酬とし、1か月当たり相当額を毎月支給する。定額報酬の額は、他社水準、当社業績等を総合的に勘案して決定する。当該方針は、当社が任意に設置する指名・報酬諮問委員会に諮問の上、取締役会において決定したものであり、同委員会では、取締役の報酬が健全なインセンティブとして機能するよう、当該決定方針、報酬水準を定期的に検証する。なお、当社の取締役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2012年6月22日であり、決議の内容は、取締役の報酬額を年額5億5,000万円以内とすること及び当該定時株主総会終結の時をもって、役員退職慰労金制度を廃止することである。また、2024年6月20日開催の株主総会において、取締役及び執行役員(社外取締役及び国内非居住者を除く。)を対象に、業績連動型株式報酬制度を導入し、当社が拠出する上限額を1事業年度あたり2億2,500万円とする決議を行った。
業績連動型賞与の算定に係る指標は、取締役の業績向上に対する貢献意欲を一層高めるため、単年度の業績指標として、企業経営の結果、最終的な利益となる親会社株主に帰属する当期純利益としており、当事業年度における業績予想では160億円、実績は111億円である。業績連動型賞与の額の決定方法は、年間の定額報酬の1か月当たり相当額に、当該利益水準に応じて設定した支給月数(会長及び社長の場合:0～9か月)を乗じて得た額を基準額として、その50%～150%の範囲内で、各取締役の担当部門の業績、業務執行状況等を考慮して決定し、毎年一定の時期に支給するものとし、取締役の業績連動型賞与の総額は、各取締役の基準額の合計を超えないものとする。また、業績連動型株式報酬の算定に係る指標は、中長期的な業績向上と企業価値の最大化への貢献意識を高めるため、中長期の業績指標として、経営戦略上重視する各事業年度における連結営業利益率及び連結売上高の業績達成度ならびに非財務価値等の評価とし、役位別に定めた基準ポイントをもとに、各事業年度の業績目標の達成度等に応じて各取締役の株式交付ポイントを算定(連結営業利益率および連結売上高の業績達成度に応じた係数(会長・社長の場合:0～200%)を、非財務価値等の評価に応じて別途加減算した上で基準ポイントに乗じて算定)し、1ポイントを当社普通株式1株に換算した株式数を信託を通じて毎年一定の時期に交付する。なお、交付する株式のうち、一定の割合については株式のまま、その他は金銭に換価の上、毎年一定の時期に交付及び支給する。取締役の個人別の報酬等の支給割合は、業績連動型賞与の額及び業績連動型株式報酬の額に応じて変動し、会長及び社長については、定額報酬:業績連動型賞与:業績連動型株式報酬の割合は、「100%:0%:0%(業績連動型賞与及び業績連動型株式報酬がない場合)」～「38%:43%:19%(業績連動型賞与において基準となる支給月数及び個人別査定が最大となり、業績連動型株式報酬において業績連動係数が最大となった場合)」の範囲となり、会長及び社長以外の役員については、定額報酬:業績連動型賞与:業績連動型株式報酬の割合は、「100%:0%:0%(業績連動型賞与及び業績連動型株式報酬がない場合)」～「49%:42%:9%(業績連動型賞与において基準となる支給月数及び個人別査定が最大となり、業績連動型株式報酬において業績連動係数が最大となった場合)」の範囲となる。)。
当社の取締役の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の決定権限は取締役会が有しており、指名・報酬諮問委員会における諮問を経た上で決定する。指名・報酬諮問委員会では、取締役の報酬支給総額に関する事項、報酬額算定方法に関する事項等について審議を行い、その結果を取締役会に答申する。なお、当事業年度における当社の取締役の個人別の報酬等のうち、定額報酬については取締役会で決定し、業績連動型賞与については、取締役会でその総額を決定した上で、取締役会の委任を受けた取締役会長(取締役会長を置かない場合は取締役社長)が、取締役会で定めた決定方法に従い各取締役の業績連動型賞与の額(評価配分)を決定している。これは、各取締役の担当部門の業績、業務執行状況等について評価を行うのに適していると判断したためである。なお、当該権限が適切に行使されるため、指名・報酬諮問委員会の審議・答申を踏まえ取締役会で定めた決定方針に従い、各取締役の業績連動型賞与の基準額の50%～150%の範囲内で決定することとしており、業績連動型株式報酬については、取締役会の決議により制定された株式報酬規程に従い各事業年度の業績目標の達成度等に応じて各取締役の業績連動型株式報酬を決定する。取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬が、上記方針に定める決定手続に従い決定されることから、当該方針に沿うものであると判断している。
2026/06/22 14:10- #22 従業員の状況（連結）
①連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 環境 | 8,989 |
| 機械・インフラ | 1,843 |
(注)従業員数には、就業人員数を記載している。なお、年間平均臨時従業員数については、当該臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略している。
②提出会社の状況
- #23 戦略（連結）
部環境分析
国際政策(1.5℃目標、排出規制、炭素価格制度、廃棄物規制、自然関連の開示義務化)、社会トレンド、主要市場の技術進展をレビューし、中期経営計画の前提とする。
2026/06/22 14:10- #24 持分法適用の範囲の変更（連結）
当連結会計年度に株式を取得したAL BEIDA CLEAN POWER、Little Island Bioenergy Holdings Limited、Little Island Bioenergy Limited、RENEWROME S.R.L.、NORTHERN ORGANIC SOLUTIONS LIMITEDについてはその重要性から、持分法の範囲に含めている。また、連結子会社であった日立造船マリンエンジン㈱については保有する持分を一部譲渡したため、連結の範囲から除外し、持分法の範囲に含めている。
一方、前連結会計年度において持分法適用の関連会社であった上海昱造環境技術有限公司については、上記のとおり連結の範囲に含めることにしたため、持分法の範囲から除外している。
2026/06/22 14:10- #25 指標及び目標（連結）
| 成功の柱 | 指標と目標(下段:指標選定理由) | 管理主体 | 責任境界 |
| サステナブル調達 | 2050年度:主要サプライヤーのサステナビリティ推進スコア80点以上(国連グローバルコンパクトSAQ)重点指標:Scope3 カテゴリー1(購入した製品・サービス)の改善 | グループ全体 | サプライチェーン全体が責任範囲。基本的に、方針設定や取引条件、支援を通じた影響力行使による関与。 |
| サプライチェーン全体の環境・人権リスクの管理が企業価値の基盤であるため。 |
| 人々の幸福の最大化 | 2050年度:人権リスクゼロ | グループ全体 | 当社グループの職員の安全・人権・働きがい:直接管理サプライチェーン:影響力行使、改善支援 |
| 原材料調達段階及び製造・現場段階における労働安全・人権対応が当社グループに関わる「人々の幸福」の重要な基盤の一つであるため。 |
- #26 減損損失に関する注記（連結）
(向島工場)
向島工場における橋梁事業では、経営環境が著しく悪化したことにより、固定資産に減損の兆候があると判断した。将来の回収可能性を検討した結果、当該事業にグルーピングされた固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,887百万円)として特別損失に計上した。
2026/06/22 14:10- #27 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1986年4月 | 当社入社 |
| 2018年4月 | 当社執行役員 |
| 2018年4月 | 当社環境事業本部長付兼Hitachi Zosen Inova AG(現 Kanadevia Inova AG.)取締役会長 |
| 2020年4月 | 当社常務執行役員 |
| 2021年6月 | 当社企画管理本部長兼業務管理本部、品質保証室、夢洲エリア開発推進室担当 |
| 2022年4月2022年4月2023年6月2024年4月2025年4月2026年4月 | 当社常務取締役当社環境事業本部長兼調達本部担当当社環境事業本部長兼調達本部、建築監理室担当当社代表取締役社長兼COO当社代表取締役社長兼CEO当社代表取締役社長 グループCEO(現在) |
- #28 研究開発活動
6【研究開発活動】
当社グループ(当社及び連結子会社)においては、中期経営計画「Forward 25」のもと、環境や機械・インフラ、脱炭素化の各事業に注目して、現有製品の高度化、及び新製品開発に取り組んできた。
当社グループの研究開発体制としては、当社開発本部の下に、開発企画統括部を設けて開発戦略の構築と新規事業の企画を推進するとともに、技術研究所を設けて当社グループの技術基盤となる研究開発を行い、また既存事業領域以外の分野として、全固体リチウムイオン電池の事業化推進に取り組む電池事業推進室を開発企画統括部に設置して、開発・事業化などに取り組んできた。さらに、各事業本部の下に開発センターを設けて、製品開発段階にある開発テーマの事業化に取り組んできた。
2026/06/22 14:10- #29 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
2.当社の主要な取引先または過去3年間にその業務執行者であった者
(*) 主要とは、過去3事業年度における当社との年間平均取引額が、当社の平均連結売上高の2%以上の場合をいう。
3.当社を主要な取引先とする者または過去3年間にその業務執行者であった者
2026/06/22 14:10- #30 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(1)海外事業の伸長
Waste to X(廃棄物の物質・エネルギー転換)事業、原子力関連事業、水事業を中心に、当社グループで協力して事業伸長に取り組んでいる。2025年度はKanadevia Inova AG.のWaste to X(特に廃棄物のガス・エネルギー転換によるRenewable Gas)事業の伸長により、当社グループ全体の海外売上高比率が51%となった。Kanadevia Inova AG.及びそのグループ会社は、積極的なM&Aや事業投資を継続しており、米国で、ごみ焼却発電プラント関連企業であるMatrix Power Services, Inc(現 Kanadevia Inova Matrix Services US LLC)を買収したほか、デンマークでBabcock & Wilcox A/Sからごみ焼却発電プラントの燃焼装置等に関する知的財産権の取得を行った。当社では、マレーシアでごみ焼却発電プラントの建設工事を受注するなど、東南アジア地域における事業拡大を進めており、タイに東南アジア事業の統括拠点を開設した。当該統括拠点を中心として、東南アジア地域の事業開発を加速していく。
(2)事業構造改革の推進
2026/06/22 14:10- #31 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
①経営成績
| 科目 | 前連結会計年度(百万円) | 当連結会計年度(百万円) | 前期比(百万円) | 前期比(%) |
| 売上高 | 610,523 | 645,222 | 34,699 | 5.7 |
| 営業利益 | 26,946 | 12,192 | △14,754 | △54.8 |
当連結会計年度の経済情勢について、景気は緩やかに回復しており、先行きについても、雇用・所得
環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されるが、中東情勢の影響を注視する必要がある。また、金融資本市場の変動の影響や米国の通商政策をめぐる動向等に注意する必要がある。
こうした中で、当社グループでは、2023年度からスタートした中期経営計画「Forward 25」のもと、既存事業の持続的成長、成長事業の創出・拡大、持続可能な経営の推進(企業価値向上)を基本方針として、各種重点施策を鋭意推進してきた。
- #32 設備投資等の概要
セグメントごとの設備投資額の内訳は次のとおりである。
| 環境 | 17,625百万円 |
| 機械・インフラ | 4,752百万円 |
| 脱炭素化 | 1,723百万円 |
| その他 | 1,104百万円 |
上記のうち主要な設備投資の内容は次のとおりである。
環境部門において、㈱カナデビアエンジニアリングが大正区本店の改修等を行った。
- #33 負ののれん発生益（連結）
環境セグメントにて、負ののれん発生益を1,607百万円計上している。
2026/06/22 14:10- #34 連結の範囲の変更（連結）
当連結会計年度に株式を取得したKanadevia Inova Matrix Services US LLC、Timberforce A/S、Kanadevia Inova Ireland Ltd. (他6社)、当連結会計年度に設立したカナデビアバイオ㈱、成田アクアテクノロジー㈱、Elmforge Construction Limited、韋特庫斯(蘇州)真空技術有限公司、Kanadevia Inova Biogas Veendam B.V.、KANADEVIA INOVA BELGIUM SAについては、その重要性から、連結の範囲に含めている。また、前連結会計年度において持分法適用の関連会社であった上海昱造環境技術有限公司、持分法非適用の関連会社であったDEM-CON HZI BIOENERGY LLCについて、株式の追加取得により子会社となったため連結の範囲に含めている。
一方、前連結会計年度において連結子会社であったKanadevia Inova Service France SASは当連結会計年度に清算結了したため、㈱プロモテックについては当連結会計年度にカナデビア㈱との吸収合併により消滅したため、㈱エイチアンドエフ、H&F SERVICES U.S.A., INC.、H&F Services(Thailand)Co.,Ltd.、H&F EUROPE LIMITEDについては株式譲渡したため、日立造船マリンエンジン㈱については保有する持分を一部譲渡したため、それぞれ連結の範囲から除外している。
2026/06/22 14:10- #35 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称（連結）
業の概況 4.関係会社の状況」に記載している。
当連結会計年度に株式を取得したKanadevia Inova Matrix Services US LLC、Timberforce A/S、Kanadevia Inova Ireland Ltd. (他6社)、当連結会計年度に設立したカナデビアバイオ㈱、成田アクアテクノロジー㈱、Elmforge Construction Limited、韋特庫斯(蘇州)真空技術有限公司、Kanadevia Inova Biogas Veendam B.V.、KANADEVIA INOVA BELGIUM SAについては、その重要性から、連結の範囲に含めている。また、前連結会計年度において持分法適用の関連会社であった上海昱造環境技術有限公司、持分法非適用の関連会社であったDEM-CON HZI BIOENERGY LLCについて、株式の追加取得により子会社となったため連結の範囲に含めている。
一方、前連結会計年度において連結子会社であったKanadevia Inova Service France SASは当連結会計年度に清算結了したため、㈱プロモテックについては当連結会計年度にカナデビア㈱との吸収合併により消滅したため、㈱エイチアンドエフ、H&F SERVICES U.S.A., INC.、H&F Services(Thailand)Co.,Ltd.、H&F EUROPE LIMITEDについては株式譲渡したため、日立造船マリンエンジン㈱については保有する持分を一部譲渡したため、それぞれ連結の範囲から除外している。
2026/06/22 14:10- #36 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
主要な非連結子会社は、Taiwan Kanadevia Technology Corporationである。
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないので、連結の範囲から除外している。
2.持分法の適用に関する事項
2026/06/22 14:10- #37 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
- 延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳」に記載の通りである。
なお、識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報については、連結財務諸表等における「注記事項(重要な会計上の見積り)」と同一のため、注記を省略している。
(当事業年度)
(役務の提供・工事契約に係る収益認識)
財又はサービスに対する支配が一定の期間にわたり移転する契約において、一定の期間にわたり収益を認識する方法で計上した売上高は147,993百万円である。なお、識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報については、連結財務諸表等における「注記事項(重要な会計上の見積り)」と同一のため、注記を省略している。
(繰延税金資産の回収可能性)
当事業年度の繰延税金資産の金額は13,650百万円である。詳細は財務諸表の注記事項「(税効果会計関係)2026/06/22 14:10 - #38 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
- 連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
財又はサービスに対する支配が一定の期間にわたり移転する契約において、主に一定の期間にわたり収益を認識する方法で計上した売上高は434,672百万円である。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社及び連結子会社は、契約で約束した財又はサービスに対する支配を契約期間にわたって顧客に移転する工事契約については、契約毎に工事収益総額・工事原価総額及び履行義務の完全な充足に向けての進捗度を見積ることにより、当連結会計年度の収益を認識している。
これらの見積りのうち、工事原価総額は顧客との契約によって定められた仕様や納期等を踏まえ、作業内容を特定し適切なコストを見積ることで算定している。また、適時見直しを行い、受注後の状況の変化を工事原価総額の見積りに反映している。
なお、主要な顧客との間で、中途解約の発生及び災害、工事遅延等による追加コストの発生並びに技術・製品トラブル等に伴うペナルティの発生など、当初見積った工事原価総額を上回るコストが発生した場合、翌連結会計年度の経営成績に影響を与える可能性がある。
(繰延税金資産の回収可能性)2026/06/22 14:10 - #39 重要な会計方針、財務諸表（連結）
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしている。
当社の主な事業としている環境事業、機械・インフラ事業、脱炭素化事業において、工事の実施及び製品の販売を行っており、主な履行義務の内容及び履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりである。
・ 工事契約
2026/06/22 14:10- #40 重要な契約等（連結）
- 件株式譲渡の理由
HZMEは、今治造船と共同出資のもと、舶用原動機の安定的供給、販売供給網、資材調達力及びカーボンニュートラルにかかる開発等を強化することを目的に、当社舶用原動機事業を分社化した会社である(2022年11月24日付設立、2023年4月1日付で吸収分割により当社舶用原動機事業を承継、同日付で第三者割当増資により今治造船から出資受入)。
政府は、造船業を経済安全保障上の重要分野と位置付け、「造船業再生ロードマップ」を策定し、2035年までに約1兆円規模の投資を実現、建造量を現在の約2倍となる1,800万総トンへ拡大する目標を掲げており、このような政策動向を背景に、造船業界を取り巻く事業環境は、今後一層変化が激しくなることが想定される。こうした環境変化に対応するためには、スピード感をもって設備投資及び事業拡張を進めていくことが重要であると認識し、HZMEの更なる成長及び企業価値向上を図る観点から、造船業を主たる事業とする今治造船に当社保有株式の一部を譲渡することを決定した。2026/06/22 14:10 - #41 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 売上高 | 35,951百万円 | 29,276百万円 |
| 仕入高 | 13,978 〃 | 19,589 〃 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
