7211 三菱自動車工業

7211
2026/08/13
時価
4994億円
PER 予
18.31倍
2010年以降
赤字-222.35倍
(2010-2026年)
PBR
0.5倍
2010年以降
0.44-4.72倍
(2010-2026年)
配当 予
2.92%
ROE 予
2.73%
ROA 予
1.08%
資料
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三菱自動車工業(7211)の固定資産の推移 - 四半期

【期間】

連結

2008年3月31日
6452億7400万
2009年3月31日 -7.47%
5970億6600万
2010年3月31日 -1.92%
5855億9200万
2010年12月31日 -2.73%
5696億800万
2011年3月31日 +1.11%
5759億3200万
2011年6月30日 -0.61%
5724億2900万
2011年9月30日 -2.69%
5570億500万
2011年12月31日 -0.33%
5551億8500万
2012年3月31日 +1.25%
5621億3000万
2012年6月30日 -3.36%
5432億4500万
2012年9月30日 +0.92%
5482億5500万
2012年12月31日 +1.3%
5553億5500万
2013年3月31日 +3.33%
5738億2900万
2013年6月30日 +2.42%
5877億1800万
2013年9月30日 -0%
5876億9600万
2013年12月31日 +0.7%
5917億8500万
2014年3月31日 +2.63%
6073億2900万
2014年6月30日 -2.13%
5943億7300万
2014年9月30日 +1.96%
6060億1700万
2014年12月31日 +5.58%
6398億4400万
2015年3月31日 -3.24%
6191億4300万
2015年6月30日 -7.88%
5703億3400万
2015年9月30日 -7.89%
5253億3800万
2015年12月31日 -1.81%
5158億1900万
2016年3月31日 +0.72%
5195億4100万
2016年6月30日 -3.39%
5019億4700万
2016年9月30日 -6.53%
4691億7800万
2016年12月31日 +5.14%
4932億8600万
2017年3月31日 +4%
5130億1100万
2017年6月30日 +4%
5335億600万
2017年9月30日 +4.29%
5563億8700万
2017年12月31日 +2.47%
5701億2100万
2018年3月31日 +3.32%
5890億3500万
2018年6月30日 +6.46%
6270億9200万
2018年9月30日 -0.02%
6269億6800万
2018年12月31日 +1.67%
6374億3000万
2019年3月31日 +14.5%
7298億5200万
2019年6月30日 +0.56%
7339億6000万
2019年9月30日 +1.14%
7423億1400万
2019年12月31日 +1.33%
7522億400万
2020年3月31日 -2.25%
7352億6000万
2020年6月30日 -15.97%
6178億3400万
2020年9月30日 -0.6%
6141億4600万
2020年12月31日 +1.06%
6206億5500万
2021年3月31日 +1.88%
6323億3800万
2021年6月30日 -1.02%
6258億9500万
2021年9月30日 +0.33%
6279億8400万
2021年12月31日 +2.61%
6443億4900万
2022年3月31日 +4.37%
6725億2300万
2022年6月30日 +2.63%
6902億1200万
2022年9月30日 -0.15%
6891億5300万
2022年12月31日 -3.69%
6636億9600万
2023年3月31日 +9.47%
7265億6500万
2023年6月30日 +2.28%
7431億3700万
2023年9月30日 +2.21%
7595億8300万
2023年12月31日 +1.59%
7716億2700万
2024年3月31日 +7.13%
8266億2000万
2024年6月30日 +2.21%
8448億7900万
2024年9月30日 -2.15%
8267億900万
2024年12月31日 +2.79%
8497億5400万
2025年3月31日 +0.59%
8547億8900万
2025年6月30日 -7.34%
7920億2700万
2025年9月30日 +0.2%
7935億9200万
2025年12月31日 +4.36%
8282億3100万
2026年3月31日 -2.41%
8082億7500万
2026年6月30日 -0.45%
8046億2200万

個別

2008年3月31日
4334億8800万
2009年3月31日 +11.86%
4848億9100万
2010年3月31日 -0.41%
4829億900万
2011年3月31日 -1.29%
4766億7000万
2012年3月31日 -3.24%
4612億1600万
2013年3月31日 -5.33%
4366億4300万
2014年3月31日 +0.3%
4379億7400万
2015年3月31日 +0.71%
4410億8100万
2016年3月31日 -4.01%
4234億
2017年3月31日 -0.42%
4216億400万
2018年3月31日 +5.97%
4467億8100万
2019年3月31日 +24.42%
5558億8600万
2020年3月31日 -0.24%
5545億4900万
2021年3月31日 -19.94%
4439億7800万
2022年3月31日 +3.24%
4583億8000万
2023年3月31日 +7.57%
4930億9700万
2024年3月31日 +6.1%
5231億6200万
2025年3月31日 +1.76%
5323億8000万
2026年3月31日 -0.18%
5314億400万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
2.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益又は営業損失と一致しております。
3.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却費が
含まれております。
2026/06/16 15:12
#2 セグメント表の脚注(連結)
整額は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益又は営業損失と一致しております。
3.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却費が
含まれております。2026/06/16 15:12
#3 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、自動車事業における工場用地(「土地」)及び販売設備(「建物及び構築物(純額)」)であります。
2026/06/16 15:12
#4 会計方針に関する事項(連結)
要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
連結財務諸表提出会社及び連結子会社は、主として定額法を採用しております。なお、耐用年数については、連結財務諸表提出会社及び一部の国内連結子会社は見積耐用年数を使用し、その他の国内連結子会社は法人税法に規定する基準と同一の基準によっております。在外連結子会社は使用見込年数を耐用年数としております。
2026/06/16 15:12
#5 固定資産売却益の注記(連結)
※2 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
土地422土地493
無形固定資産6無形固定資産-
853996
2026/06/16 15:12
#6 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
(2)有形固定資産
2026/06/16 15:12
#7 有形固定資産の減価償却累計額の注記(連結)
※2 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
2026/06/16 15:12
#8 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2026/06/16 15:12
#9 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2025年3月31日)当事業年度(2026年3月31日)
繰越外国税額控除2,8531
固定資産(含む減損損失)25,23123,126
その他18,13519,995
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2026/06/16 15:12
#10 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2025年3月31日)当連結会計年度(2026年3月31日)
製品保証引当金損金算入限度超過額22,77722,692
固定資産(含む減損損失)28,91026,889
その他46,53844,438
(注)1.前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
評価性引当額が102,046百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社において、繰越欠損金に係る評価性引当額が105,285百万円減少及び将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額が3,238百万円増加したことによるものであります。
2026/06/16 15:12
#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動は1,224億円の支出超となりました。この支出超は主として、有形固定資産の取得による支出であります。また、前年度比では、76億円の支出増加となりました。この支出増加は主として、有形固定資産の取得による支出の増加によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2026/06/16 15:12
#12 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「流動資産」に独立掲記しておりました「短期貸付金」、「固定資産」に独立掲記しておりました「長期貸付金」、「固定負債」に独立掲記しておりました「繰延税金負債」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より各区分の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「短期貸付金」2,251百万円、「その他」153,419円は、「その他」155,671百万円、「固定資産」の「長期貸付金」2,909百万円、「その他」90,108百万円は、「その他」93,017百万円、「固定負債」の「繰延税金負債」92百万円、「その他」70,404百万円は、「その他」70,496百万円として組み替えております。
2026/06/16 15:12
#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
連結財務諸表提出会社及び連結子会社は、主として定額法を採用しております。なお、耐用年数については、連結財務諸表提出会社及び一部の国内連結子会社は見積耐用年数を使用し、その他の国内連結子会社は法人税法に規定する基準と同一の基準によっております。在外連結子会社は使用見込年数を耐用年数としております。
2026/06/16 15:12
#14 重要な会計方針、財務諸表(連結)
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
2026/06/16 15:12

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