有価証券報告書-第62期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)			当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	16,818	千円		23,098	千円
賞与引当金	188,687			181,552
役員賞与引当金	6,691			12,212
たな卸資産評価損	3,328			5,151
未払社会保険料	28,238			27,160
繰越欠損金	123,168			80,745
貸倒引当金損金算入限度超過額	1,804			1,545
退職給付に係る負債	42,886			40,875
役員退職慰労引当金	16,184			15,536
会員権評価損	2,605			2,576
投資有価証券評価損	10,115			11,407
減損損失	22,441			22,224
資産除去債務	16,863			17,117
在外子会社みなし配当相当額	18,321			18,321
その他	22,491			18,365
計	520,650			477,892
繰延税金負債
未収還付事業税	△12			―
特別償却準備金	△8,512			△4,256
固定資産圧縮積立金	△694			△558
その他有価証券評価差額金	△188,097			△162,199
在外子会社の留保利益金	△14,023			△13,664
在外子会社の加速償却	△3,569			△4,270
その他	△98,365			△93,734
計	△313,275			△278,684
繰延税金資産の純額	207,374			199,207

(注)前連結会計年度における繰延税金資産(固定)の純額及び当連結会計年度における繰延税金負債(固定)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2018年3月31日)			当連結会計年度 (2019年3月31日)
固定資産―繰延税金資産	221,939	千円		216,034	千円
固定負債―繰延税金負債	△14,565			△16,826

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)			当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.4	%
(調整)
住民税均等割	0.5			0.5
受取配当等の益金不算入額	△0.6			△1.4
在外子会社の税率差異	△0.8			△0.9
交際費の損金不算入額	0.1			0.1
評価性引当額	△4.0			―
法人税の特別控除額	△2.2			△2.8
その他	△1.5			1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.1	%		27.2	%