有価証券報告書-第59期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)			当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	14,699	千円		7,337	千円
賞与引当金	109,470			119,589
役員賞与引当金	5,338			5,179
たな卸資産評価損	4,143			4,466
未払社会保険料	15,536			17,404
その他	21,748			13,514
繰延税金資産(流動)小計	170,934			167,492
評価性引当額	524			523
計	171,458			168,016
繰延税金負債(流動)
未収還付事業税	△1,059			△42
計	△1,059			△42
繰延税金資産(流動)の純額	170,399			167,973
繰延税金資産(固定)
繰越欠損金	412,645			328,516
貸倒引当金損金算入限度超過額	228			1,271
退職給付に係る負債	55,296			80,428
役員退職慰労引当金	13,797			16,001
会員権評価損	32,628			30,987
投資有価証券評価損	10,651			10,115
減損損失	23,828			22,629
在外子会社みなし配当相当額	19,292			18,321
その他	30,086			22,786
繰延税金資産(固定)小計	598,451			531,058
評価性引当額	△329,737			△167,141
計	268,714			363,917
繰延税金負債(固定)
特別償却準備金	△22,516			△19,074
固定資産圧縮積立金	△1,342			△1,153
その他有価証券評価差額金	△156,465			△112,729
未認識数理計算上の差異	△29,380			―
在外子会社の留保利益金	△2,527			△2,748
在外子会社の加速償却	△178,579			△178,668
その他	△7,267			△3,941
計	△398,077			△318,315
繰延税金資産(固定)の純額	△129,363			45,602
繰延税金資産の純額	41,036			213,576

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		32.8	%
(調整)
住民税均等割			0.7
受取配当等の益金不算入額			△2.2
在外子会社の税率差異			△2.5
交際費の損金不算入額			0.1
評価性引当額			△2.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正			△0.7
法人税の特別控除額			△0.6
その他			3.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率			28.4	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は前連結会計年度の32.02%から、回収又は支払いが見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.64%に、平成30年4月1日以降のものについては30.41%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額が6,917千円、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が2,890千円、それぞれ減少しております。また、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が9,994千円、その他有価証券評価差額金が5,968千円、それぞれ増加しております。