有価証券報告書-第66期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)			当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	26,955	千円		8,133	千円
賞与引当金	183,978			162,382
役員賞与引当金	13,818			15,597
棚卸資産評価損	6,522			8,195
未払社会保険料	27,563			24,718
繰越欠損金(注)3	199,906			359,826
貸倒引当金損金算入限度超過額	1,556			1,301
退職給付に係る負債	20,694			21,156
役員退職慰労引当金	15,436			16,562
会員権評価損	2,576			2,576
投資有価証券評価損	11,407			10,299
減損損失	22,080			21,898
資産除去債務	21,118			21,392
減価償却超過額	―			14,060
在外子会社みなし配当相当額	18,321			18,321
その他	15,883			10,594
繰延税金資産小計	587,822			717,017
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)3	△101,231			△341,199
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△70,347			△72,798
評価引当金小計(注)2	△171,579			△413,998
繰延税金資産合計	416,242			303,018
繰延税金負債
未収還付事業税	△245			△1,255
固定資産圧縮積立金	△267			△210
その他有価証券評価差額金	△209,193			△220,311
前払年金資産	△49,993			△20,323
在外子会社の留保利益金	△4,609			△4,769
在外子会社の加速償却	△51,816			△42,024
その他	△12,746			△12,228
繰延税金負債小計	△328,873			△301,123
将来加算一時差異等の合計に係る評価性引当額(注)2	―			42,024
評価性引当金小計(注)2	―			42,024
繰延税金負債合計	△328,873			△259,099
繰延税金資産の純額(注)1	87,369			43,919

(注)1.前連結会計年度における繰延税金資産(固定)の純額及び当連結会計年度における繰延税金負債(固定)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)			当連結会計年度 (2023年3月31日)
固定資産―繰延税金資産	102,990	千円		70,962	千円
固定負債―繰延税金負債	△15,620			△27,043

2.評価性引当額が200,395千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社いがり産業㈱において退職給付に係る負債に係る評価性引当額を1,857千円、連結子会社ムロ ノース アメリカ インクにおいて加速償却に係る評価性引当額を△42,024千円と税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を126,258千円、連結子会社IGARI INDUSTRY(THAILAND)CO.,LTD.において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を6,096千円、連結子会社睦諾汽車部件(湖北)有限公司において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を107,613千円追加的に認識したことに伴うものであります。
3.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	24,544	17,479	59,207	98,675	199,906
評価性引当額	―	―	△24,544	△17,479	△59,207	―	△101,231
繰延税金資産	―	―	―	―	―	98,675	(b)98,675

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金199,906千円について、繰延税金資産98,675千円を計上しております。これは、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためであります。
当連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(c)	―	27,192	18,965	62,535	106,248	144,885	359,826
評価性引当額	―	△27,192	△18,965	△62,535	△106,248	△126,258	△341,199
繰延税金資産	―	―	―	―	―	18,626	(d)18,626

(c)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(d)税務上の繰越欠損金359,826千円について、繰延税金資産18,626千円を計上しております。これは、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)			当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.4	%		30.4	%
(調整)
住民税均等割	0.6			1.5
受取配当等の益金不算入額	△1.6			△0.8
在外子会社の税率差異	0.1			3.0
交際費の損金不算入額	0.1			0.2
評価性引当額	3.2			25.3
のれん償却等の損金不算入額	0.4			1.1
法人税の特別控除額	△0.8			△2.6
過年度法人税等調整	―			2.6
その他	0.3			1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.7	%		61.9	%