有価証券報告書-第67期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)			当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	8,133	千円		26,527	千円
賞与引当金	162,382			189,621
役員賞与引当金	15,597			14,054
棚卸資産評価損	8,195			10,878
未払社会保険料	24,718			29,652
繰越欠損金(注)3	359,826			353,487
貸倒引当金損金算入限度超過額	1,301			1,301
退職給付に係る負債	21,156			54,478
役員退職慰労引当金	16,562			13,573
会員権評価損	2,576			2,576
投資有価証券評価損	10,299			10,299
減損損失	21,898			21,898
資産除去債務	21,392			21,671
減価償却超過額	14,060			11,859
在外子会社みなし配当相当額	18,321			18,321
その他	10,594			11,468
繰延税金資産小計	717,017			791,671
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)3	△341,199			△305,147
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△72,798			△71,225
評価性引当額小計(注)2	△413,998			△376,372
繰延税金資産合計	303,018			415,298
繰延税金負債
未収還付事業税	△1,255			△144
固定資産圧縮積立金	△210			△154
その他有価証券評価差額金	△220,311			△379,344
退職給付に係る資産	△20,323			△159,750
在外子会社の留保利益金	△4,769			△74,085
在外子会社の加速償却	△42,024			△53,674
その他	△12,228			△11,870
繰延税金負債小計	△301,123			△679,024
将来加算一時差異等の合計に係る評価性引当額(注)2	42,024			―
評価性引当額小計(注)2	42,024			―
繰延税金負債合計	△259,099			△679,024
繰延税金資産の純額(注)1	43,919			△263,726

(注)1.前連結会計年度における繰延税金資産の純額及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2023年3月31日)			当連結会計年度 (2024年3月31日)
固定資産―繰延税金資産	70,962	千円		39,684	千円
固定負債―繰延税金負債	△27,043			△303,410

2.評価性引当額が13,266千円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社睦諾汽車部件(湖北)有限公司において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を80,527千円、連結子会社ムロ ノース アメリカ インクにおいて加速償却に係る評価性引当額を44,506千円と税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を△133,718千円、連結子会社IGARI INDUSTRY(THAILAND)CO.,LTD.において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を△2,908千円追加的に認識したことに伴うものであります。
3.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	27,192	18,965	62,535	106,248	144,885	359,826
評価性引当額	―	△27,192	△18,965	△62,535	△106,248	△126,258	△341,199
繰延税金資産	―	―	―	―	―	18,626	(b)18,626

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金359,826千円について、繰延税金資産18,626千円を計上しております。これは、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためであります。
当連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(c)	29,553	20,319	65,725	111,464	78,083	48,339	353,487
評価性引当額	△29,553	△20,319	△65,725	△111,464	△78,083	―	△305,147
繰延税金資産	―	―	―	―	―	48,339	(d)48,339

(c)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(d)税務上の繰越欠損金353,487千円について、繰延税金資産48,339千円を計上しております。これは、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)			当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.4	%		30.4	%
(調整)
住民税均等割	1.5			0.6
受取配当等の益金不算入額	△0.8			△0.3
在外子会社の税率差異	3.0			△1.4
交際費の損金不算入額	0.2			0.1
評価性引当額	25.3			△0.7
のれん償却等の損金不算入額	1.1			0.4
在外子会社の留保金利益	―			3.5
法人税の特別控除額	△2.6			△0.9
過年度法人税等調整	2.6			―
その他	1.2			0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	61.9	%		32.4	%