有価証券報告書-第58期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)			当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	26,482	千円		14,699	千円
賞与引当金	114,567			109,470
役員賞与引当金	12,029			5,338
たな卸資産評価損	7,223			4,143
未払社会保険料	16,498			15,536
その他	18,840			21,748
繰延税金資産(流動)小計	195,641			170,934
評価性引当額	△4,299			524
計	191,341			171,458
繰延税金負債(流動)
未収還付事業税	―			△1,059
その他	△206			―
計	△206			△1,059
繰延税金資産(流動)の純額	191,135			170,399
繰延税金資産(固定)
繰越欠損金	323,303			412,645
貸倒引当金損金算入限度超過額	861			228
退職給付に係る負債	91,980			55,296
役員退職慰労引当金	124,590			13,797
会員権評価損	34,892			32,628
投資有価証券評価損	11,755			10,651
減損損失	26,579			23,828
在外子会社みなし配当相当額	21,267			19,292
その他	29,380			30,086
繰延税金資産(固定)小計	664,611			598,451
評価性引当額	△256,903			△329,737
計	407,707			268,714
繰延税金負債(固定)
特別償却準備金	△29,645			△22,516
固定資産圧縮積立金	△1,810			△1,342
その他有価証券評価差額金	△116,737			△156,465
未認識数理計算上の差異	―			△29,380
在外子会社の留保利益金	△2,104			△2,527
在外子会社の加速償却	△169,390			△178,579
その他	△4,796			△7,267
計	△324,485			△398,077
繰延税金資産(固定)の純額	83,222			△129,363
繰延税金資産の純額	274,357			41,036

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)			当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.7	%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
住民税均等割	0.8
受取配当等の益金不算入額	△1.4
在外子会社の税率差異	△3.5
交際費の損金不算入額	0.2
評価性引当額	16.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.8
法人税の特別控除額	△0.6
その他	△1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	50.2	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.3%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.79%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.02%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額が11,754千円、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が12,083千円、それぞれ減少しております。また、法人税等調整額が15,698千円、その他有価証券評価差額金が16,027千円、それぞれ増加しております。