有価証券報告書-第65期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)			当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	20,955	千円		26,955	千円
賞与引当金	189,629			183,978
役員賞与引当金	7,933			13,818
棚卸資産評価損	5,605			6,522
未払社会保険料	28,357			27,563
繰越欠損金(注)3	114,705			199,906
貸倒引当金損金算入限度超過額	5,058			1,556
退職給付に係る負債	18,757			20,694
役員退職慰労引当金	14,826			15,436
会員権評価損	2,576			2,576
投資有価証券評価損	11,407			11,407
減損損失	22,088			22,080
資産除去債務	20,850			21,118
在外子会社みなし配当相当額	18,321			18,321
その他	13,098			15,883
繰延税金資産小計	494,173			587,822
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)3	△52,742			△101,231
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△69,231			△70,347
評価引当金小計(注)2	△121,973			△171,579
繰延税金資産合計	372,200			416,242
繰延税金負債
未収還付事業税	△1,700			△245
固定資産圧縮積立金	△326			△267
その他有価証券評価差額金	△197,525			△209,193
前払年金資産	△43,359			△49,993
在外子会社の留保利益金	△4,406			△4,609
在外子会社の加速償却	△58,994			△51,816
その他	△12,946			△12,746
繰延税金負債合計	△319,259			△328,873
繰延税金資産の純額(注)1	52,941			87,369

(注)1.前連結会計年度における繰延税金資産(固定)の純額及び当連結会計年度における繰延税金負債(固定)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2021年3月31日)			当連結会計年度 (2022年3月31日)
固定資産―繰延税金資産	53,090	千円		102,990	千円
固定負債―繰延税金負債	△149			△15,620

2.評価性引当額が49,605千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社いがり産業㈱において退職給付に係る負債に係る評価性引当額を1,116千円、連結子会社IGARI INDUSTRY(THAILAND)CO.,LTD.において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を△14,090千円追加的に認識したことと、連結子会社睦諾汽車部件(湖北)有限公司において税務上の繰越欠損金に係る評価性額を62,580千円追加的に認識したことに伴うものであります。
3.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	38,299	20,804	55,600	114,705
評価性引当額	―	―	―	△38,299	△14,442	―	△52,741
繰延税金資産	―	―	―	―	6,362	55,600	(b)61,963

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金114,705千円について、繰延税金資産61,963千円を計上しております。これは、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためであります
当連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(c)	―	―	24,544	17,479	59,207	98,675	199,906
評価性引当額	―	―	△24,544	△17,479	△59,207	―	△101,231
繰延税金資産	―	―	―	―	―	98,675	(d)98,675

(c)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(d)税務上の繰越欠損金199,906千円について、繰延税金資産98,675千円を計上しております。これは、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためであります
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)			当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.4	%		30.4	%
(調整)
住民税均等割	0.8			0.6
受取配当等の益金不算入額	△2.5			△1.6
在外子会社の税率差異	△0.6			0.1
交際費の損金不算入額	0.1			0.1
評価性引当額	4.7			3.2
のれん償却等の損金不算入額	0.5			0.4
法人税の特別控除額	△0.5			△0.8
過年度法人税等調整	4.2			―
その他	1.5			0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.6	%		32.7	%