有価証券報告書-第69期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)			当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	7,385	千円		23,040	千円
賞与引当金	190,959			200,179
役員賞与引当金	23,616			21,372
棚卸資産評価損	10,993			16,253
未払社会保険料	30,486			32,642
繰越欠損金(注)3	437,544			470,618
貸倒引当金損金算入限度超過額	1,339			1,339
退職給付に係る負債	21,993			23,992
役員退職慰労引当金	2,268			―
未払役員退職金	1,048			1,497
長期未払金	8,328			6,831
会員権評価損	2,652			2,652
投資有価証券評価損	10,600			10,600
減損損失	22,539			22,539
資産除去債務	19,292			19,590
減価償却超過額	11,066			10,926
在外子会社みなし配当相当額	18,857			18,857
その他	16,407			14,386
繰延税金資産小計	837,380			897,318
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)3	△436,359			△457,146
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△82,108			△76,473
評価性引当額小計(注)2	△518,468			△533,620
繰延税金資産合計	318,912			363,697
繰延税金負債
未収還付事業税	△1,173			―
固定資産圧縮積立金	△100			△44
その他有価証券評価差額金	△366,248			△495,858
在外子会社の留保利益金	△86,387			△89,612
在外子会社の加速償却	△51,262			△58,346
その他	△11,847			△11,478
繰延税金負債合計	△517,018			△655,340
繰延税金資産の純額(注)1	△198,106			△291,642

(注)1.前連結会計年度における繰延税金資産の純額及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2025年3月31日)			当連結会計年度 (2026年3月31日)
固定資産―繰延税金資産	27,855	千円		49,333	千円
固定負債―繰延税金負債	△225,962			△340,975

2.評価性引当額が15,152千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社睦諾汽車部件(湖北)有限公司において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を49,350千円、連結子会社いがり産業株式会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を△17,895千円、連結子会社ムロ アジア パシフィックにおいて税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を△13,318千円追加的に認識したことに伴うものであります。
3.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	18,562	71,632	121,271	88,133	73,809	64,134	437,544
評価性引当額	△18,562	△71,632	△121,271	△88,133	△73,809	△62,949	△436,359
繰延税金資産	―	―	―	―	―	1,184	(b)1,184

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金437,544千円について、繰延税金資産1,184千円を計上しております。これは、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためであります。
当連結会計年度(2026年3月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(c)	74,118	125,225	90,939	76,159	42,997	61,176	470,618
評価性引当額	△74,118	△125,225	△90,939	△76,159	△42,997	△47,705	△457,146
繰延税金資産	―	―	―	―	―	13,471	(d)13,471

(c)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(d)税務上の繰越欠損金470,618千円について、繰延税金資産13,471千円を計上しております。これは、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)			当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.4	%		31.3	%
(調整)
住民税均等割	1.3			0.9
受取配当等の益金不算入額	△0.6			△0.4
在外子会社の税率差異	△2.1			1.3
交際費の損金不算入額	0.3			0.6
補助金返還損失等損金不算入額	―			8.5
評価性引当額	16.2			1.4
在外子会社の留保金利益	2.0			0.3
法人税の特別控除額	△2.8			△2.5
過年度法人税等調整	△1.7			0.4
その他	△0.1			△1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.9	%		40.5	%