有価証券報告書-第61期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)			当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	25,369	千円		16,818	千円
賞与引当金	169,025			188,687
役員賞与引当金	4,919			6,691
たな卸資産評価損	3,566			3,328
未払社会保険料	24,765			28,238
その他	10,315			10,209
繰延税金資産(流動)小計	237,961			253,974
計	237,961			253,974
繰延税金負債(流動)
未収還付事業税	―			△12
計	―			△12
繰延税金資産(流動)の純額	237,961			253,962
繰延税金資産(固定)
繰越欠損金	175,758			123,168
貸倒引当金損金算入限度超過額	2,116			1,804
退職給付に係る負債	69,612			42,886
役員退職慰労引当金	15,953			16,184
会員権評価損	30,988			2,605
投資有価証券評価損	10,115			10,115
たな卸資産評価損	16,504			―
減損損失	22,469			22,441
資産除去債務	―			16,863
在外子会社みなし配当相当額	18,321			18,321
その他	20,067			12,282
繰延税金資産(固定)小計	381,908			266,675
評価性引当額	△86,656			―
計	295,252			266,675
繰延税金負債(固定)
特別償却準備金	△12,783			△8,512
固定資産圧縮積立金	△847			△694
その他有価証券評価差額金	△157,990			△188,097
在外子会社の留保利益金	△3,093			△14,023
在外子会社の加速償却	△158,641			△3,569
その他	△3,845			△98,365
計	△337,202			△313,263
繰延税金負債(固定)の純額	△41,949			△46,587
繰延税金資産の純額	196,011			207,374

(注)前連結会計年度における繰延税金資産(固定)の純額及び当連結会計年度における繰延税金負債(固定)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)			当連結会計年度 (平成30年3月31日)
固定資産―繰延税金資産	50,196	千円		57,095	千円
固定負債―繰延税金負債	△92,145			△103,683

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)			当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
住民税均等割	0.5			0.5
受取配当等の益金不算入額	△0.3			△0.6
在外子会社の税率差異	△1.0			△0.8
交際費の損金不算入額	0.1			0.1
評価性引当額	△2.9			△4.0
法人税の特別控除額	△2.0			△2.2
その他	0.4			△1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.4	%		22.1	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
米国において、2017年12月12日に、2018年1月1日以降の連邦法人税率を引き下げる税制改革法が成立いたしました。これに伴い、米国子会社における繰延税金資産及び繰延税金負債は、改正後の税率を基礎とした法定実効税率により計算しております。
なお、この変更による繰延税金資産、繰延税金負債及び法人税等調整額への影響は軽微であります。