有価証券報告書-第57期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	11,085千円		26,482千円
賞与引当金	123,084		114,567
役員賞与引当金	12,639		12,029
たな卸資産評価損	10,139		7,223
未払社会保険料	20,084		16,498
その他	15,817		18,840
繰延税金資産(流動)小計	192,850		195,641
評価性引当額	-		△4,299
計	192,850		191,341
繰延税金負債(流動)
その他	△160		△206
計	△160		△206
繰延税金資産(流動)の純額	192,690		191,135
繰延税金資産(固定)
繰越欠損金	208,117		323,303
貸倒引当金損金算入限度超過額	6,596		861
退職給付引当金	117,893		-
退職給付に係る負債	-		91,980
役員退職慰労引当金	122,105		124,590
会員権評価損	35,120		34,892
投資有価証券評価損	11,755		11,755
減損損失	26,378		26,579
在外子会社みなし配当相当額	21,267		21,267
その他	17,704		29,380
繰延税金資産(固定)小計	566,940		664,611
評価性引当額	△109,620		△256,903
計	457,320		407,707
繰延税金負債(固定)
特別償却準備金	△34,585		△29,645
固定資産圧縮積立金	△2,283		△1,810
その他有価証券評価差額金	△108,950		△116,737
在外子会社の留保利益金	△1,012		△2,104
在外子会社の加速償却	△139,522		△169,390
その他	△4,907		△4,796
計	△291,263		△324,485
繰延税金資産(固定)の純額	166,057		83,222
繰延税金資産の純額	358,747		274,357

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。	37.7%
(調整)
住民税均等割		0.8
受取配当等の益金不算入額		△1.4
在外子会社の税率差異		△3.5
交際費の損金不算入額		0.2
評価性引当額		16.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正		1.8
法人税の特別控除額		△0.6
その他		△1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率		50.2%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.7%から35.3%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は23,246千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。