有価証券報告書-第68期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)			当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	26,527	千円		7,385	千円
賞与引当金	189,621			190,959
役員賞与引当金	14,054			23,616
棚卸資産評価損	10,878			10,993
未払社会保険料	29,652			30,486
繰越欠損金(注)3	353,487			437,544
貸倒引当金損金算入限度超過額	1,301			1,339
退職給付に係る負債	54,478			21,993
役員退職慰労引当金	13,573			2,268
未払役員退職金	―			1,048
長期未払金	―			8,328
会員権評価損	2,576			2,652
投資有価証券評価損	10,299			10,600
減損損失	21,898			22,539
資産除去債務	21,671			19,292
減価償却超過額	11,859			11,066
在外子会社みなし配当相当額	18,321			18,857
その他	11,468			16,407
繰延税金資産小計	791,671			837,380
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)3	△305,147			△436,359
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△71,225			△82,108
評価性引当額小計(注)2	△376,372			△518,468
繰延税金資産合計	415,298			318,912
繰延税金負債
未収還付事業税	△144			△1,173
固定資産圧縮積立金	△154			△100
その他有価証券評価差額金	△379,344			△366,248
退職給付に係る資産	△159,750			―
在外子会社の留保利益金	△74,085			△86,387
在外子会社の加速償却	△53,674			△51,262
その他	△11,870			△11,847
繰延税金負債合計	△679,024			△517,018
繰延税金資産の純額(注)1	△263,726			△198,106

(注)1.前連結会計年度における繰延税金資産の純額及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2024年3月31日)			当連結会計年度 (2025年3月31日)
固定資産―繰延税金資産	39,684	千円		27,855	千円
固定負債―繰延税金負債	△303,410			△225,962

2.評価性引当額が142,096千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社いがり産業株式会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を62,949千円、連結子会社睦諾汽車部件(湖北)有限公司において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を92,486千円、連結子会社イガリ インダストリー(タイランド)において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を△24,224千円追加的に認識したことに伴うものであります。
3.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	29,553	20,319	65,725	111,464	78,083	48,339	353,487
評価性引当額	△29,553	△20,319	△65,725	△111,464	△78,083	―	△305,147
繰延税金資産	―	―	―	―	―	48,339	(b)48,339

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金353,487千円について、繰延税金資産48,339千円を計上しております。これは、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためであります。
当連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(c)	18,562	71,632	121,271	88,133	73,809	64,134	437,544
評価性引当額	△18,562	△71,632	△121,271	△88,133	△73,809	△62,949	△436,359
繰延税金資産	―	―	―	―	―	1,184	(d)1,184

(c)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(d)税務上の繰越欠損金437,544千円について、繰延税金資産1,184千円を計上しております。これは、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)			当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.4	%		30.4	%
(調整)
住民税均等割	0.6			1.3
受取配当等の益金不算入額	△0.3			△0.6
在外子会社の税率差異	△1.4			△2.1
交際費の損金不算入額	0.1			0.3
評価性引当額	△0.7			16.2
のれん償却等の損金不算入額	0.4			―
在外子会社の留保金利益	3.5			2.0
法人税の特別控除額	△0.9			△2.8
過年度法人税等調整	―			△1.7
その他	0.7			△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.4	%		42.9	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は30.4%から31.3%に変更されます。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。