8050 セイコーグループ

8050
2026/05/01
時価
4802億円
PER 予
23.71倍
2010年以降
赤字-36.26倍
(2010-2025年)
PBR
2.72倍
2010年以降
0.48-2.4倍
(2010-2025年)
配当 予
1.29%
ROE 予
11.48%
ROA 予
5.04%
資料
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セイコーグループ(8050)の売上高 - その他の推移 - 全期間

【期間】

連結

2013年6月30日
114億9000万
2013年9月30日 +110.19%
241億5100万
2013年12月31日 +53.16%
369億9000万
2014年3月31日 +38.71%
513億700万
2014年6月30日 -89.49%
53億9100万
2014年9月30日 +109.53%
112億9600万
2014年12月31日 +64.34%
185億6400万
2015年3月31日 +42.48%
264億5000万
2015年6月30日 -74.18%
68億3000万
2015年9月30日 +99.36%
136億1600万
2015年12月31日 +53.75%
209億3500万
2016年3月31日 +34.79%
282億1800万
2016年6月30日 -78.41%
60億9200万
2016年9月30日 +107.67%
126億5100万
2016年12月31日 +53.63%
194億3600万
2017年3月31日 +39.14%
270億4300万
2017年6月30日 -78.23%
58億8700万
2017年9月30日 +117.99%
128億3300万
2017年12月31日 +59.31%
204億4400万
2018年3月31日 +36.24%
278億5200万
2018年6月30日 -77.72%
62億500万
2018年9月30日 +109.64%
130億800万
2018年12月31日 +57.71%
205億1500万
2019年3月31日 +38.25%
283億6300万
2019年6月30日 -76.67%
66億1700万
2019年9月30日 +127.1%
150億2700万
2019年12月31日 +49.78%
225億700万
2020年3月31日 +31.43%
295億8200万
2020年6月30日 -86.98%
38億5300万
2020年9月30日 +173.16%
105億2500万
2020年12月31日 +65.03%
173億6900万
2021年3月31日 +43.26%
248億8200万
2021年6月30日 -77.71%
55億4700万
2021年9月30日 +118.48%
121億1900万
2021年12月31日 +65.9%
201億500万
2022年3月31日 +35.85%
273億1300万
2022年6月30日 -99.06%
2億5700万
2022年9月30日 +109.34%
5億3800万
2022年12月31日 +46.84%
7億9000万
2023年3月31日 +40.38%
11億900万
2023年6月30日 -75.74%
2億6900万
2023年9月30日 +102.97%
5億4600万
2023年12月31日 +60.26%
8億7500万
2024年3月31日 +37.83%
12億600万
2024年6月30日 -77.69%
2億6900万
2024年9月30日 +102.97%
5億4600万
2024年12月31日 +47.07%
8億300万
2025年3月31日 +45.58%
11億6900万
2025年6月30日 -20.79%
9億2600万
2025年9月30日 +96%
18億1500万
2025年12月31日 +59.39%
28億9300万

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における半期情報等
中間連結会計期間当連結会計年度
売上高(百万円)151,001304,744
税金等調整前中間(当期)純利益(百万円)12,83320,273
2025/06/26 12:20
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の取引価格は主として外部取引価格に準じております。
2025/06/26 12:20
#3 セグメント表の脚注(連結)
その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、シェアードサービス事業等を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1) 外部顧客への売上高の調整額467百万円は、事業セグメントに帰属しない本社部門におけるロイヤリティー収入であります。
(2) セグメント利益の調整額△9,292百万円には、のれんの償却額△566百万円、セグメント間取引消去等216百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△8,942百万円が含まれております。全社費用の主なものは、事業セグメントに帰属しない本社部門に係る費用であります。
(3) セグメント資産の調整額70,215百万円には、報告セグメント間の債権の相殺消去△80,716百万円、各セグメントに配分していない全社資産200,595百万円及び投資と資本の相殺消去等△49,663百万円が含まれております。全社資産は、本社部門での余資運用資金、長期投資資金(投資有価証券)等であります。
(4) 持分法適用会社への投資額の調整額18,442百万円は、各報告セグメントに属していない持分法適用会社への投資額であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2025/06/26 12:20
#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
(株)あおばウオッチサービス
(連結の範囲から除いた理由)
売上高、総資産、当期純損益及び利益剰余金等の観点からいずれも小規模であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2025/06/26 12:20
#5 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2025/06/26 12:20
#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の取引価格は主として外部取引価格に準じております。2025/06/26 12:20
#7 売上高、地域ごとの情報(連結)
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2025/06/26 12:20
#8 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
社外監査役の矢野正敏氏は、長年にわたる企業経営者としての経歴を通じて培われた豊富な経験と高い見識を有していることから、適切な監査機能を果たしていただくことを期待し選任しております。同氏は、当社の主要な借入先である㈱みずほ銀行の出身でありますが、同行取締役副頭取を2013年3月に退任した後は同行の業務執行には関与しておりません。
社外監査役の櫻井謙二氏は、長年にわたる企業経営者としての経歴を通じて培われた豊富な経験と高い見識を有していることから、適切な監査機能を果たしていただくことを期待し選任しております。なお、同氏は、現在、㈱第一ビルディングの代表取締役社長であります。同社と当社グループとの間には、不動産賃貸借取引等がありますが、その取引の規模は、同社の売上高および当社の連結売上高に対して、いずれも1%未満と僅少です。また、同氏は、第一生命ホールディングス㈱の出身でありますが、同社取締役を2021年6月に退任した後は同社の業務執行には関与しておりません。また、同社グループと当社グループとの間には保険契約に関する取引等がありますが、その取引の規模は、同社の連結経常収益(連結売上高に相当)および当社の連結売上高に対して、いずれも1%未満と僅少です。さらに、当社グループは同社グループから、金銭の借入を行っておりますが、その規模は、同社および当社の連結総資産の2%未満と僅少です。
なお、当社は、社外取締役および社外監査役の選任にあたり、東京証券取引所が定める独立性基準を充たし、一般株主との間に利益相反が生じるおそれのない独立性を有する社外役員の確保に留意しつつ、企業経営や各専門分野における豊富な経験と高い見識を有する社外役員を複数名選任し、取締役会の適切な意思決定・経営監督機能の実現を図っております。現在、社外役員全員を独立役員として届け出ています。
2025/06/26 12:20
#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度における日本経済は、インフレ傾向のなかでも個人消費は緩やかに回復しており、またインバウンド需要は好調に推移しました。
海外経済は、米国は、労働市場がやや減速するも堅調を維持し、消費を中心に堅調な成長が続きました。欧州は、小売売上高の一服感があるものの、インフレ鈍化などにより緩やかな回復傾向にあります。中国は、輸出や政策支援を受けた消費により持ち直しの兆しがみられるものの、長引く住宅市場の調整が引き続き懸念材料です。
足元では、トランプ政権による関税政策の世界経済への影響が懸念されています。
2025/06/26 12:20
#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(連結の範囲から除いた理由)
売上高、総資産、当期純損益及び利益剰余金等の観点からいずれも小規模であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
2025/06/26 12:20
#11 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1.顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2025/06/26 12:20

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