半期報告書-第108期(2026/01/01-2026/12/31)
(1)経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状況、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における世界経済は、通商政策を巡る不確実性が引き続き高い環境下にありましたが、多くの先進国でインフレの鈍化がみられる一方、一部の国・地域では依然としてインフレ圧力が残るなど、景気動向にばらつきがみられました。総じて、AI関連投資の継続に加え、半導体、航空機及び医療機器関連産業における需要の拡大が景気を下支えし、世界経済は緩やかな成長を維持いたしました。一方で、地政学的リスクの継続や国際的なサプライチェーンの変化などを背景として、先行きに対する不確実性が残る状況となりました。
このような経済環境のもと、当社グループの主要なお客様である製造業においては、生産性向上や品質保証の高度化、省人化・自動化への対応を目的とした設備投資需要が継続いたしました。一方で、地域や業種によって需要動向に差が見られる状況となりました。
当社の海外市場のうち米国においては、景気、通商政策及び地政学リスクを巡る不確実性がみられたものの、半導体・電子関連産業や航空機産業向け需要が底堅く、当社の米国販売は堅調に推移しました。
欧州市場においては、航空機産業や医療機器産業の下支えに加え、自動車産業においても一部で需要回復の動きがみられました。また、地場及び中国の競合メーカーとの競争が激化する状況にありましたが、当社の欧州市場における販売も堅調に推移しました。
中国市場においては、対米通商を巡る不確実性が続きましたが、電子部品及びAI関連産業向け需要が底堅く、当社の中国市場における販売は堅調に推移しました。
インドやASEAN諸国では、生産・投資拠点の多様化やサプライチェーン再編が進む中、設備投資需要が拡大するとともに、品質管理や自動化に対する需要も増加したことから、これらの市場における当社の販売は堅調に推移しました。
日本国内では、物価上昇や世界経済の先行き不透明感を背景に、一部で設備投資を慎重化する動きもみられましたが、自動化・省人化や品質管理強化に向けた設備投資需要は底堅く、国内市場における当社販売は堅調に推移しました。
当社グループの生産は日本国内で行っているため、為替相場や物価上昇によるコストの増加が収益に影響を及ぼしておりますが、これまで積極的に行ってきた設備投資や人財育成の効果を活用し、生産性を高めて引き続き収益性の向上に努めてまいります。
係る状況の中、当社の業績は当中間連結会計年度の売上高は87,407百万円(前年同期比18.5%増)、経常利益7,668百万円(同145.9%増)、親会社株主に帰属する中間純利益4,492百万円(同79.0%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
1.国内事業
国内事業では、売上高は18,242百万円(前年同期比 12.4%増)、営業利益は4,566百万円(前中間連結会計期間の営業損失1,873百万円)となりました。
2.海外事業
海外事業では、為替相場変動の影響を含めて、売上高は69,164百万円(前年同期比 20.2%増)、営業利益は5,032百万円(同 103.0%増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度より12,584百万円増加(前年同期比 15,106百万円の増加)し、53,126百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前中間純利益7,668百万円、減価償却費6,076百万円、棚卸資産の減少1,616百万円等によるキャッシュの増加があり、法人税等の支払1,676百万円、受取利息及び受取配当金が626百万円等によるキャッシュの減少により、営業活動によるキャッシュ・フローは14,458百万円の収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有価証券の償還による収入31,491百万円等によるキャッシュの増加があり、有価証券の取得による支出29,688百万円、有形固定資産の取得による支出4,580百万円、無形固定資産の取得による支出1,975百万円等によるキャッシュの減少により、投資活動によるキャッシュ・フローは1,670百万円の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
リース債務の返済による支出718百万円、配当金の支払153百万円等によるキャッシュの減少により、財務活動によるキャッシュ・フローは1,079百万円の支出となりました。
③ 生産、受注及び販売の状況
1. 生産実績
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去前の数値によっております。
2.金額は内部振替価格によっております。
2. 受注状況
当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
3. 販売実績
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.販売実績が総販売実績の100分の10以上となる相手先はないため、主要な顧客別の売上状況は記載を省略
しております。
3.同種の機種でもその構造、形式等は一様ではないため数量表示は困難であるので記載しておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されております。この中間連結財務諸表の作成に当たり、見積りが必要な事項につきましては合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。経営者はこれらの見積りについて過去の実績等を勘定して合理的に判断しておりますが、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの中間連結財務諸表作成において採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 中間連結財務諸表等(1)中間連結財務諸表 注記事項(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
② 当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
1.売上高
売上高は、前中間連結会計期間に比べ13,637百万円(18.5%)増加の87,407百万円となりました。
2.売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は、前中間連結会計期間に比べ5,606百万円(15.5%)増加し41,764百万円となり、売上高に対する売上原価の比率は47.8%となりました。
販売費及び一般管理費は前中間連結会計期間に比べ3,391百万円(9.6%)増加の38,593百万円となり、売上高に対する比率は44.2%となりました。
販売費及び一般管理費に含まれている研究開発費は9百万円(0.3%)増加の3,159百万円となり、売上高に対する比率は3.6%となりました。研究開発活動についての詳細は、「5 研究開発活動」として開示しております。
3.営業利益
営業利益は、前中間連結会計期間に比べ4,640百万円(192.6%)増加の7,049百万円となりました。
4.営業外収益、営業外費用
営業外収益は、前中間連結会計期間に比べ210百万円(11.6%)減少の1,600百万円となりました。営業外費用は、前中間連結会計期間に比べ120百万円(10.9%)減少の981百万円となりました。
5.経常利益
経常利益は、前中間連結会計期間に比べ4,550百万円(145.9%)増加の7,668百万円となりました。
6.親会社株主に帰属する中間純利益
親会社株主に帰属する中間純利益は、前中間連結会計期間に比べ1,983百万円(79.0%)増加の4,492百万円となりました。
③ 資本の財源および資金の流動性についての分析
1.財政状態の状況
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて7,869百万円(2.5%)増加の323,871百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ8,995百万円(4.7%)増加の201,377百万円となりました。この内、棚卸資産が578百万円(0.7%)減少の80,548百万円、受取手形及び売掛金等が122百万円(0.5%)減少の23,437百万円となる一方で、有価証券が7,733百万円(29.7%)増加の33,734百万円、現金及び預金が2,326百万円(4.3%)増加の57,023百万円となりました。
有形固定資産は、前連結会計年度末に比べ1,291百万円(1.4%)減少の89,232百万円となりました。
無形固定資産は、前連結会計年度末に比べ931百万円(5.1%)増加の19,305百万円となりました。
投資その他の資産は、前連結会計年度末に比べ765百万円(5.2%)減少の13,956百万円となりました。この内、繰延税金資産が544百万円(15.6%)減少の2,952百万円、投資有価証券が359百万円(5.9%)減少の5,725百万円となりました。
固定資産合計では、前連結会計年度末に比べ1,125百万円(0.9%)減少の122,494百万円となりました。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ45百万円(0.1%)減少の46,824百万円となりました。前連結会計年度末に比べ、未払法人税等が566百万円(44.9%)増加の1,829百万円、賞与引当金が481百万円(25.9%)増加の2,352百万円、買掛金が242百万円(3.3%)増加の7,629百万円となる一方で、その他の流動負債が1,425百万円(8.3%)減少の15,711百万円となりました。
当中間連結会計期間末の非支配株主持分を除く純資産は、前連結会計年度末に比べ7,163百万円(2.7%)増加の268,155百万円となり、自己資本比率は82.8%となりました。
2.キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当中間連結会計期間における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状況、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における世界経済は、通商政策を巡る不確実性が引き続き高い環境下にありましたが、多くの先進国でインフレの鈍化がみられる一方、一部の国・地域では依然としてインフレ圧力が残るなど、景気動向にばらつきがみられました。総じて、AI関連投資の継続に加え、半導体、航空機及び医療機器関連産業における需要の拡大が景気を下支えし、世界経済は緩やかな成長を維持いたしました。一方で、地政学的リスクの継続や国際的なサプライチェーンの変化などを背景として、先行きに対する不確実性が残る状況となりました。
このような経済環境のもと、当社グループの主要なお客様である製造業においては、生産性向上や品質保証の高度化、省人化・自動化への対応を目的とした設備投資需要が継続いたしました。一方で、地域や業種によって需要動向に差が見られる状況となりました。
当社の海外市場のうち米国においては、景気、通商政策及び地政学リスクを巡る不確実性がみられたものの、半導体・電子関連産業や航空機産業向け需要が底堅く、当社の米国販売は堅調に推移しました。
欧州市場においては、航空機産業や医療機器産業の下支えに加え、自動車産業においても一部で需要回復の動きがみられました。また、地場及び中国の競合メーカーとの競争が激化する状況にありましたが、当社の欧州市場における販売も堅調に推移しました。
中国市場においては、対米通商を巡る不確実性が続きましたが、電子部品及びAI関連産業向け需要が底堅く、当社の中国市場における販売は堅調に推移しました。
インドやASEAN諸国では、生産・投資拠点の多様化やサプライチェーン再編が進む中、設備投資需要が拡大するとともに、品質管理や自動化に対する需要も増加したことから、これらの市場における当社の販売は堅調に推移しました。
日本国内では、物価上昇や世界経済の先行き不透明感を背景に、一部で設備投資を慎重化する動きもみられましたが、自動化・省人化や品質管理強化に向けた設備投資需要は底堅く、国内市場における当社販売は堅調に推移しました。
当社グループの生産は日本国内で行っているため、為替相場や物価上昇によるコストの増加が収益に影響を及ぼしておりますが、これまで積極的に行ってきた設備投資や人財育成の効果を活用し、生産性を高めて引き続き収益性の向上に努めてまいります。
係る状況の中、当社の業績は当中間連結会計年度の売上高は87,407百万円(前年同期比18.5%増)、経常利益7,668百万円(同145.9%増)、親会社株主に帰属する中間純利益4,492百万円(同79.0%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
1.国内事業
国内事業では、売上高は18,242百万円(前年同期比 12.4%増)、営業利益は4,566百万円(前中間連結会計期間の営業損失1,873百万円)となりました。
2.海外事業
海外事業では、為替相場変動の影響を含めて、売上高は69,164百万円(前年同期比 20.2%増)、営業利益は5,032百万円(同 103.0%増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度より12,584百万円増加(前年同期比 15,106百万円の増加)し、53,126百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前中間純利益7,668百万円、減価償却費6,076百万円、棚卸資産の減少1,616百万円等によるキャッシュの増加があり、法人税等の支払1,676百万円、受取利息及び受取配当金が626百万円等によるキャッシュの減少により、営業活動によるキャッシュ・フローは14,458百万円の収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有価証券の償還による収入31,491百万円等によるキャッシュの増加があり、有価証券の取得による支出29,688百万円、有形固定資産の取得による支出4,580百万円、無形固定資産の取得による支出1,975百万円等によるキャッシュの減少により、投資活動によるキャッシュ・フローは1,670百万円の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
リース債務の返済による支出718百万円、配当金の支払153百万円等によるキャッシュの減少により、財務活動によるキャッシュ・フローは1,079百万円の支出となりました。
③ 生産、受注及び販売の状況
1. 生産実績
| セグメントの名称 | 金額(千円) | 前年同期比(%) |
| 国内事業 | 35,622,168 | 104.69 |
| 海外事業 | 834,239 | 133.54 |
| 合計 | 36,456,407 | 105.21 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去前の数値によっております。
2.金額は内部振替価格によっております。
2. 受注状況
当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
3. 販売実績
| セグメントの名称 | 金額(千円) | 前年同期比(%) |
| 国内事業 | 18,242,681 | 112.40 |
| 海外事業 | 69,164,986 | 120.20 |
| 合計 | 87,407,667 | 118.49 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.販売実績が総販売実績の100分の10以上となる相手先はないため、主要な顧客別の売上状況は記載を省略
しております。
3.同種の機種でもその構造、形式等は一様ではないため数量表示は困難であるので記載しておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されております。この中間連結財務諸表の作成に当たり、見積りが必要な事項につきましては合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。経営者はこれらの見積りについて過去の実績等を勘定して合理的に判断しておりますが、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの中間連結財務諸表作成において採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 中間連結財務諸表等(1)中間連結財務諸表 注記事項(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
② 当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
1.売上高
売上高は、前中間連結会計期間に比べ13,637百万円(18.5%)増加の87,407百万円となりました。
2.売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は、前中間連結会計期間に比べ5,606百万円(15.5%)増加し41,764百万円となり、売上高に対する売上原価の比率は47.8%となりました。
販売費及び一般管理費は前中間連結会計期間に比べ3,391百万円(9.6%)増加の38,593百万円となり、売上高に対する比率は44.2%となりました。
販売費及び一般管理費に含まれている研究開発費は9百万円(0.3%)増加の3,159百万円となり、売上高に対する比率は3.6%となりました。研究開発活動についての詳細は、「5 研究開発活動」として開示しております。
3.営業利益
営業利益は、前中間連結会計期間に比べ4,640百万円(192.6%)増加の7,049百万円となりました。
4.営業外収益、営業外費用
営業外収益は、前中間連結会計期間に比べ210百万円(11.6%)減少の1,600百万円となりました。営業外費用は、前中間連結会計期間に比べ120百万円(10.9%)減少の981百万円となりました。
5.経常利益
経常利益は、前中間連結会計期間に比べ4,550百万円(145.9%)増加の7,668百万円となりました。
6.親会社株主に帰属する中間純利益
親会社株主に帰属する中間純利益は、前中間連結会計期間に比べ1,983百万円(79.0%)増加の4,492百万円となりました。
③ 資本の財源および資金の流動性についての分析
1.財政状態の状況
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて7,869百万円(2.5%)増加の323,871百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ8,995百万円(4.7%)増加の201,377百万円となりました。この内、棚卸資産が578百万円(0.7%)減少の80,548百万円、受取手形及び売掛金等が122百万円(0.5%)減少の23,437百万円となる一方で、有価証券が7,733百万円(29.7%)増加の33,734百万円、現金及び預金が2,326百万円(4.3%)増加の57,023百万円となりました。
有形固定資産は、前連結会計年度末に比べ1,291百万円(1.4%)減少の89,232百万円となりました。
無形固定資産は、前連結会計年度末に比べ931百万円(5.1%)増加の19,305百万円となりました。
投資その他の資産は、前連結会計年度末に比べ765百万円(5.2%)減少の13,956百万円となりました。この内、繰延税金資産が544百万円(15.6%)減少の2,952百万円、投資有価証券が359百万円(5.9%)減少の5,725百万円となりました。
固定資産合計では、前連結会計年度末に比べ1,125百万円(0.9%)減少の122,494百万円となりました。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ45百万円(0.1%)減少の46,824百万円となりました。前連結会計年度末に比べ、未払法人税等が566百万円(44.9%)増加の1,829百万円、賞与引当金が481百万円(25.9%)増加の2,352百万円、買掛金が242百万円(3.3%)増加の7,629百万円となる一方で、その他の流動負債が1,425百万円(8.3%)減少の15,711百万円となりました。
当中間連結会計期間末の非支配株主持分を除く純資産は、前連結会計年度末に比べ7,163百万円(2.7%)増加の268,155百万円となり、自己資本比率は82.8%となりました。
2.キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。