四半期報告書-第55期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30)
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く経営環境は、半導体不足による影響が緩和されつつあるものの、部品納期の長期化や資源高の影響を受けており、ウクライナ情勢の緊張が長期化し、依然として先行きの不透明な状況が続いております。
また、日本経済は、部品納期の長期化や資源高の影響を受けているものの、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の5類に移行されたことで行動緩和が進んだことにより、景気は緩やかながら回復の傾向を見せており、企業の設備投資が再度検討される状況となりつつあります。なお、当社グループが主力取引先としている中国及び東南アジアの自動車及びタイヤ業界の設備投資については、当第1四半期連結累計期間において堅調に推移しており、当社の主力顧客である日系企業や中国企業の欧州や東南アジア等への海外進出が続いております。
国内自動車関連メーカーの設備投資につきましては、電動化の推進やカーボンニュートラルなどの世界的潮流への対応に注力するなか、電気自動車等の環境や省エネに配慮した自動車部品に対する製造・研究開発分野への投資が続いております。
このような経営環境のなかで当社グループは、生産ライン用の試験装置であるバランシングマシンとともに、研究開発用でありイニシャルコストとランニングコストの低減が見込める電気サーボモータ式試験機の営業活動を、国内及びアジアを中心に積極的に展開しております。この結果、中国をはじめとするアジアのタイヤメーカー向けの生産ライン用タイヤ関連試験機や、国内部品メーカー向けの電気サーボモータ式試験機等の受注を獲得いたしました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高17億1百万円(前年同四半期比61.1%増)、営業損失5億5千7百万円(前年同四半期は5億6千3百万円の損失)、経常損失3億2千3百万円(前年同四半期は3億4千5百万円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失3億2百万円(前年同四半期は3億3千3百万円の損失)となりました。
売上高につきましては、部品等の供給不足に伴う製品製造期間の長期化や、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う客先との納期調整は継続しているものの、アジアのタイヤメーカーを中心としたバランシングマシンの売上検収が増加したことにより前年同四半期と比較して増加しております。利益面につきましては、増収の影響により、前年同四半期と比較して増加しております。
セグメントの経営成績は以下のとおりであります。
[日本(国際計測器株式会社)]
主に海外向けバランシングマシン及び国内及び海外向け電気サーボモータ式試験機の出荷・検収が増加したため、全体として出荷・検収は増加いたしました。
その結果、売上高は増加したものの、売上原価の増加により、経常損失となりました。
売上高 14億9千6百万円(前年同四半期比91.7%増)
経常損失 1億8千万円(前年同四半期は2億8千8百万円の損失)
[日本(東伸工業株式会社)]
電力業界からのクリープ試験装置や腐食環境試験装置などの受注が減少し、材料試験機の出荷・検収が減少いたしました。
その結果、売上高は減少し、経常損失は前年同四半期と比較して増加いたしました。
売上高 1千6百万円(前年同四半期比61.1%減)
経常損失 3千2百万円(前年同四半期は1千6百万円の損失)
[米国]
米国のタイヤメーカーへのバランシングマシンの出荷・検収が減少したものの、その他部品の出荷・検収が増加いたしました。
その結果、売上高は増加したものの、売上原価の増加により、経常損失は前年同四半期と比較して増加いたしました。
売上高 1億4千1百万円(前年同四半期比9.1%増)
経常損失 7千1百万円(前年同四半期は2千4百万円の損失)
[韓国]
韓国大手自動車関連メーカーへのバランシングマシンの出荷・検収が増加したものの、当社グループからの製造委託が減少いたしました。
その結果、売上高は減少したものの、売上原価の減少により、経常利益は前年同四半期と比較して増加いたしました。
売上高 2億3千1百万円(前年同四半期比9.2%減)
経常利益 3千8百万円(前年同四半期は0百万円の利益)
[中国]
中国国内の自動車関連メーカーへの電気サーボモータ式試験機の出荷・検収が減少したものの、中国国内のタイヤメーカーへのバランシングマシンの出荷・検収が増加いたしました。
その結果、売上高は増加したものの、売上原価の増加により、経常損失となりました。
売上高 1億3千9百万円(前年同四半期比26.5%増)
経常損失 3千2百万円(前年同四半期は4百万円の利益)
②財政状態の分析
(資産の部)
当社グループの当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、197億4千8百万円(前連結会計年度末比6億6千5百万円減)となりました。これは、現金及び預金が増加(前連結会計年度末比4億5千万円増)したことや第2四半期以降に出荷予定の仕掛案件の進捗により仕掛品が増加(前連結会計年度末比2億1千3百万円増)したものの、売上債権の回収や売上の減少により受取手形及び売掛金が減少(前連結会計年度末比12億6百万円減)したことが主たる要因であります。
(負債の部)
当社グループの当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、87億7千9百万円(前連結会計年度末比3億8千3百万円減)となりました。これは受注の増加により前受金が増加(前連結会計年度末比4億5千3百万円増)したものの、仕入が減少したことにより支払手形及び買掛金が減少(前連結会計年度末比4億1千万円減)したことや約定返済により短期借入金が減少(前連結会計年度末比3億円減)したこと及び1年内返済予定の長期借入金が減少(前連結会計年度末比2千2百万円減)したこと、長期借入金が減少(前連結会計年度末比1億1千万円減)したことが主たる要因であります。
(純資産の部)
当社グループの当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は、109億6千8百万円(前連結会計年度末比2億8千1百万円減)となりました。これは、為替換算調整勘定が増加(前連結会計年度末比1億6千8百万円増)したものの、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したことなどにより利益剰余金が減少(前連結会計年度末比4億4千万円減)したことが主たる要因であります。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は2千6百万円であります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く経営環境は、半導体不足による影響が緩和されつつあるものの、部品納期の長期化や資源高の影響を受けており、ウクライナ情勢の緊張が長期化し、依然として先行きの不透明な状況が続いております。
また、日本経済は、部品納期の長期化や資源高の影響を受けているものの、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の5類に移行されたことで行動緩和が進んだことにより、景気は緩やかながら回復の傾向を見せており、企業の設備投資が再度検討される状況となりつつあります。なお、当社グループが主力取引先としている中国及び東南アジアの自動車及びタイヤ業界の設備投資については、当第1四半期連結累計期間において堅調に推移しており、当社の主力顧客である日系企業や中国企業の欧州や東南アジア等への海外進出が続いております。
国内自動車関連メーカーの設備投資につきましては、電動化の推進やカーボンニュートラルなどの世界的潮流への対応に注力するなか、電気自動車等の環境や省エネに配慮した自動車部品に対する製造・研究開発分野への投資が続いております。
このような経営環境のなかで当社グループは、生産ライン用の試験装置であるバランシングマシンとともに、研究開発用でありイニシャルコストとランニングコストの低減が見込める電気サーボモータ式試験機の営業活動を、国内及びアジアを中心に積極的に展開しております。この結果、中国をはじめとするアジアのタイヤメーカー向けの生産ライン用タイヤ関連試験機や、国内部品メーカー向けの電気サーボモータ式試験機等の受注を獲得いたしました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高17億1百万円(前年同四半期比61.1%増)、営業損失5億5千7百万円(前年同四半期は5億6千3百万円の損失)、経常損失3億2千3百万円(前年同四半期は3億4千5百万円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失3億2百万円(前年同四半期は3億3千3百万円の損失)となりました。
売上高につきましては、部品等の供給不足に伴う製品製造期間の長期化や、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う客先との納期調整は継続しているものの、アジアのタイヤメーカーを中心としたバランシングマシンの売上検収が増加したことにより前年同四半期と比較して増加しております。利益面につきましては、増収の影響により、前年同四半期と比較して増加しております。
セグメントの経営成績は以下のとおりであります。
[日本(国際計測器株式会社)]
主に海外向けバランシングマシン及び国内及び海外向け電気サーボモータ式試験機の出荷・検収が増加したため、全体として出荷・検収は増加いたしました。
その結果、売上高は増加したものの、売上原価の増加により、経常損失となりました。
売上高 14億9千6百万円(前年同四半期比91.7%増)
経常損失 1億8千万円(前年同四半期は2億8千8百万円の損失)
[日本(東伸工業株式会社)]
電力業界からのクリープ試験装置や腐食環境試験装置などの受注が減少し、材料試験機の出荷・検収が減少いたしました。
その結果、売上高は減少し、経常損失は前年同四半期と比較して増加いたしました。
売上高 1千6百万円(前年同四半期比61.1%減)
経常損失 3千2百万円(前年同四半期は1千6百万円の損失)
[米国]
米国のタイヤメーカーへのバランシングマシンの出荷・検収が減少したものの、その他部品の出荷・検収が増加いたしました。
その結果、売上高は増加したものの、売上原価の増加により、経常損失は前年同四半期と比較して増加いたしました。
売上高 1億4千1百万円(前年同四半期比9.1%増)
経常損失 7千1百万円(前年同四半期は2千4百万円の損失)
[韓国]
韓国大手自動車関連メーカーへのバランシングマシンの出荷・検収が増加したものの、当社グループからの製造委託が減少いたしました。
その結果、売上高は減少したものの、売上原価の減少により、経常利益は前年同四半期と比較して増加いたしました。
売上高 2億3千1百万円(前年同四半期比9.2%減)
経常利益 3千8百万円(前年同四半期は0百万円の利益)
[中国]
中国国内の自動車関連メーカーへの電気サーボモータ式試験機の出荷・検収が減少したものの、中国国内のタイヤメーカーへのバランシングマシンの出荷・検収が増加いたしました。
その結果、売上高は増加したものの、売上原価の増加により、経常損失となりました。
売上高 1億3千9百万円(前年同四半期比26.5%増)
経常損失 3千2百万円(前年同四半期は4百万円の利益)
②財政状態の分析
(資産の部)
当社グループの当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、197億4千8百万円(前連結会計年度末比6億6千5百万円減)となりました。これは、現金及び預金が増加(前連結会計年度末比4億5千万円増)したことや第2四半期以降に出荷予定の仕掛案件の進捗により仕掛品が増加(前連結会計年度末比2億1千3百万円増)したものの、売上債権の回収や売上の減少により受取手形及び売掛金が減少(前連結会計年度末比12億6百万円減)したことが主たる要因であります。
(負債の部)
当社グループの当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、87億7千9百万円(前連結会計年度末比3億8千3百万円減)となりました。これは受注の増加により前受金が増加(前連結会計年度末比4億5千3百万円増)したものの、仕入が減少したことにより支払手形及び買掛金が減少(前連結会計年度末比4億1千万円減)したことや約定返済により短期借入金が減少(前連結会計年度末比3億円減)したこと及び1年内返済予定の長期借入金が減少(前連結会計年度末比2千2百万円減)したこと、長期借入金が減少(前連結会計年度末比1億1千万円減)したことが主たる要因であります。
(純資産の部)
当社グループの当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は、109億6千8百万円(前連結会計年度末比2億8千1百万円減)となりました。これは、為替換算調整勘定が増加(前連結会計年度末比1億6千8百万円増)したものの、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したことなどにより利益剰余金が減少(前連結会計年度末比4億4千万円減)したことが主たる要因であります。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は2千6百万円であります。