四半期報告書-第51期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当第3四半期連結会計期間末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く経営環境は、米中貿易摩擦の長期化や、中国経済の減速懸念、中東や朝鮮半島における地政学的リスクの高まりなど世界経済の不確実性の影響もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。一方で、国内経済は雇用・所得情勢の改善、個人消費や設備投資は緩やかな回復傾向が続いております。
なお、当社グループが主力取引先としている中国及び東南アジアの自動車及びタイヤ業界の設備投資につきましては、当第3四半期連結累計期間も堅調に推移しております。また、国内自動車メーカーの設備投資につきましては、依然として低燃費エンジンや燃料電池・電気自動車等の環境や省エネに配慮した自動車部品に対する製造・研究開発分野への投資が続いております。
このような経営環境の中で当社グループは、生産ライン用の試験装置であるバランシングマシンとともに、引き続き研究開発用の電気サーボモータ式振動試験機の営業活動を、国内及びアジアを中心に積極的に展開しております。この結果、中国をはじめとするアジアのタイヤメーカー向けの生産ライン用タイヤ関連試験機や国内の自動車部品メーカー向けの電気サーボモータ式振動試験機等の受注を獲得いたしました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高91億2千6百万円(前年同四半期比29.6%増)、営業利益14億8千万円(前年同四半期は7千5百万円の利益)、経常利益14億8千1百万円(前年同四半期比741.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益11億3千万円(前年同四半期は5千8百万円の利益)となりました。
売上高につきましては、アジアのタイヤメーカーを中心としたバランシングマシンの売上及び国内・中国向けの電気サーボモータ式振動試験機の売上が増加したため、前年同四半期と比較して大幅に増加しております。
利益面につきましては、前連結会計年度に実施した役員報酬改定により役員報酬が増加したことや、売上高の増加に伴い製品保証引当金繰入額及び運賃が増加したものの、過年度にたな卸資産評価減を計上した電気サーボモータ式振動試験機を販売したこと、増収により売上総利益が増加したこと及び役員賞与を支給していないため、販管費が減少したことにより前年同四半期と比較して大幅に増加しております。

セグメントの経営成績は以下のとおりであります。
[日本(国際計測器株式会社)]
中国・東南アジア向けのバランシングマシン及び国内・中国向けの電気サーボモータ式振動試験機の出荷・検収が大きく増加いたしました。また、過年度にたな卸資産評価減を計上した電気サーボモータ式振動試験機を出荷・検収したことにより利益率が改善いたしました。
その結果、売上高は増加し、経常利益は前年同四半期と比較して増加いたしました。
売上高 74億1千7百万円(前年同四半期比32.6%増)
経常利益 12億8千万円(前年同四半期比571.9%増)
[日本(東伸工業株式会社)]
原子力業界からのクリープ試験装置や腐食環境試験装置などの受注が減少し、材料試験機の出荷・検収が減 少いたしました。
その結果、売上高は減少し、経常損失は販管費の減少により、前年同四半期と比較して減少いたしました。
売上高 1億4千2百万円(前年同四半期比12.0%減)
経常損失 8千8百万円(前年同四半期は1億3百万円の損失)
[米国]
日系の大手自動車関連メーカーや米国の自動車部品メーカーへのバランシングマシンの出荷・検収が増加いたしました。
その結果、売上高は増加し、経常利益となりました。
売上高 7億2千4百万円(前年同四半期比20.3%増)
経常利益 3千8百万円(前年同四半期は1千9百万円の損失)
[韓国]
当社グループからの製造委託が減少したものの、韓国大手自動車関連メーカーへのバランシングマシンや自動車部品メーカーへのシャフト歪自動矯正機の出荷・検収が増加いたしました。
その結果、売上高は増加し、経常利益は前年同四半期と比較して増加いたしました。
売上高 14億7千4百万円(前年同四半期比5.7%増)
経常利益 2億7千9百万円(前年同四半期比17.6%増)
[中国]
中国国内タイヤメーカーへのタイヤ関連試験機の出荷・検収が減少したものの、自動車部品メーカーへのバランシングマシン及びシャフト歪自動矯正機の出荷・検収が増加いたしました。
その結果、売上高は増加し、経常利益は前年同四半期と比較して減少いたしました。
売上高 5億4千5百万円(前年同四半期比24.7%増)
経常利益 7千7百万円(前年同四半期比17.1%減)
②財政状態の分析
(資産の部)
当社グループの当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、183億8千6百万円(前連結会計年度末比14億5千4百万円増)となりました。これは、売上債権の回収により受取手形及び売掛金が減少(前連結会計年度末比2億8千万円減)し、現金及び預金が増加(前連結会計年度末比4億3千6百万円増)したことや、第4四半期以降に出荷予定の仕掛案件の進捗により仕掛品が増加(前連結会計年度末比13億7千1百万円増)したことが主たる要因であります。
(負債の部)
当社グループの当第3四半期連結会計期間末の負債合計は、74億2千1百万円(前連結会計年度末比7億3千8百万円増)となりました。これは、借入金の返済により長期借入金が減少(前連結会計年度末比1億6千9百万円減)したものの、受注の増加により支払手形及び買掛金が増加(前連結会計年度末比2億4千5百万円増)したこと、前受金が増加(前連結会計年度末比2億9千6百万円増)したこと及び課税所得の増加により未払法人税等が増加(前連結会計年度末比2億4千7百万円増)したことが主たる要因であります。
(純資産の部)
当社グループの当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は、109億6千5百万円(前連結会計年度末比7億1千6百万円増)となりました。これは、為替換算調整勘定が減少(前連結会計年度末比1億7百万円減)したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことにより利益剰余金が増加(前連結会計年度末比7億1千万円増)したことが主たる要因であります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は4百万円であります。