有価証券報告書-第56期(2024/04/01-2025/03/31)
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績、キャッシュ・フローの状況と生産、受注及び販売の実績(以下、「経営成績等」という。)の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度における当社グループを取り巻く経営環境は、半導体不足による影響が緩和されつつあるものの、部品納期の長期化や資源高の影響を受けており、ウクライナ情勢の緊張が長期化し、依然として先行きの不透明な状況が続いております。
また、日本経済は、部品納期の長期化や資源高の影響を受けているものの、景気は回復の傾向を見せており、企業の設備投資が再度検討されております。なお、当社グループが主力取引先としている中国及び東南アジアの自動車及びタイヤ業界の設備投資については、当連結会計年度において回復傾向で推移しており、当社の主力顧客である日系企業や中国企業の欧州や東南アジア等への海外進出が続いております。
国内自動車関連メーカーの設備投資につきましては、電動化の推進やカーボンニュートラルなどの世界的潮流への対応に注力するなか、電気自動車等の環境や省エネに配慮した自動車部品に対する製造・研究開発分野への投資が続いております。
このような経営環境のなかで当社グループは、生産ライン用の試験装置であるバランシングマシンとともに、研究開発用でありイニシャルコストとランニングコストの低減が見込める電気サーボモータ式試験機の営業活動を、国内及びアジアを中心に積極的に展開しております。この結果、中国をはじめとするアジアのタイヤメーカー向けの生産ライン用タイヤ関連試験機の大型受注や、国内部品メーカー向けの電気サーボモータ式試験機等の受注を獲得いたしました。
売上高につきましては、部品等の供給不足に伴う製品製造期間の長期化や、客先との納期調整は継続しているものの、アジアのタイヤメーカーを中心としたバランシングマシンの売上検収が増加したことにより前連結会計年度と比較して増加しております。
利益面につきましては、前連結会計年度と比較してバランシングマシンの売上伸長により利益を計上しております。
その結果、当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高132億4百万円(前連結会計年度比29.0%増)、営業利益12億1千1百万円(前連結会計年度は6億1千2百万円の損失)、経常利益14億1千1百万円(前連結会計年度は1億5千3百万円の損失)、親会社株主に帰属する当期純利益9億4千万円(前連結会計年度は2億5千8百万円の損失)となりました。
セグメントの経営成績は以下のとおりであります。
[日本(国際計測器株式会社)]
海外向けバランシングマシンの出荷・検収が増加したため、全体として出荷・検収は増加いたしました。
その結果、売上高は増加し、経常利益となりました。
[日本(東伸工業株式会社)]
電力業界からのクリープ試験装置や腐食環境試験装置などの受注が増加したものの、材料試験機の出荷・検収が減少いたしました。
その結果、売上高は減少したものの、売上原価の改善により、経常損失は前連結会計年度と比較して減少いたしました。
[米国]
大手タイヤメーカーへのバランシングマシンの出荷・検収が増加したものの、外資系自動車関連メーカーへの電気サーボモータ式試験機の出荷・検収が減少いたしました。
その結果、売上高は減少し、経常利益は前連結会計年度と比較して減少いたしました。
[韓国]
韓国大手自動車関連メーカーへのバランシングマシンやシャフト歪自動矯正機の出荷・検収が増加いたしました。
その結果、売上高は増加し、経常利益は前連結会計年度と比較して増加いたしました。
[中国]
中国国内のタイヤメーカーへのバランシングマシンの出荷・検収が減少いたしました。
その結果、売上高は減少したものの、経常損失は前連結会計年度と比較して減少いたしました。
②財政状態
(資産の部)
当社グループの当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ3億2千3百万円増加し、208億4千万円となりました。
(負債の部)
当社グループの当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ2億6千2百万円減少し、92億3千9百万円となりました。
(純資産の部)
当社グループの当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ5億8千5百万円増加し、116億1百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローについては、営業活動により10億3千3百万円増加し、投資活動により3億1千5百万円減少し、財務活動により9億7千7百万円減少した結果、現金及び現金同等物は前連結会計年度に比べ1億4千1百万円減少し、50億9千3百万円となりました。
a.営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、10億3千3百万円の収入(前連結会計年度比3億3百万円の収入減少)となりました。これは、受取手形及び売掛金の回収により売上債権が4億6千8百万円減少したことや、受注の増加により前受金が3億5千2百万円増加したこと及び利息及び配当金の受取額が2億5百万円あったことなどによるものであります。
b.投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、3億1千5百万円の支出(前連結会計年度比2億2百万円の支出減少)となりました。これは、定期預金の満期が到来したことにより定期預金の払戻による収入が33億6千7百万円あったものの、資金運用のために定期預金の預入による支出が31億9千万円あったことや投資有価証券の取得による支出が4億3千1百万円あったことなどによるものであります。
c.財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、9億7千7百万円の支出(前連結会計年度比6千9百万円の支出減少)となりました。これは、長期借入金の返済による支出が5億8千4百万円あったことや配当金を2億7千3百万円支払ったことなどによるものであります。
(3) 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
(注1) 金額は、販売価格によっております。
(注2) 日本(国際)、日本(東伸)は、それぞれ報告セグメントの日本(国際計測器株式会社)、日本(東伸工業株式会社)であります。
b.受注実績
(注1) 金額は、受注価格によっております。
(注2) 日本(国際)、日本(東伸)は、それぞれ報告セグメントの日本(国際計測器株式会社)、日本(東伸工業株式会社)であります。
c.受注残高
(注1) 金額は、受注価格によっております。
(注2) 日本(国際)、日本(東伸)は、それぞれ報告セグメントの日本(国際計測器株式会社)、日本(東伸工業株式会社)であります。
d.販売実績
(注1) 金額は、販売価格によっております。
(注2) 主要な相手先別の販売実績等については、当該割合が10%以下のため記載を省略しております。
(注3) 日本(国際)、日本(東伸)は、それぞれ報告セグメントの日本(国際計測器株式会社)、日本(東伸工業株式会社)であります。
(4) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析
(流動資産)
当社グループの当連結会計年度末の流動資産の残高は、158億6千4百万円(前連結会計年度末比7千1百万円増)となりました。これは、現金及び預金が減少(前連結会計年度末比3億4千9百万円減)したことや売上債権の回収などにより受取手形及び売掛金が減少(前連結会計年度末比4億5千9百万円減)したものの、海外物件の納期ずれ込みにより商品及び製品が増加(前連結会計年度末比3億2千3百万円増)したことや第1四半期連結会計期間以降に出荷予定の仕掛案件の進捗により仕掛品が増加(前連結会計年度末比4億8千9百万円増)したことが主たる要因であります。
(固定資産)
当社グループの当連結会計年度末の固定資産の残高は、49億7千6百万円(前連結会計年度末比2億5千1百万円増)となりました。これは、外国債券の購入や株価の上昇により投資有価証券が増加(前連結会計年度末比4億1千3百万円増)したことが主たる要因であります。
(流動負債)
当社グループの当連結会計年度末の流動負債の残高は、68億8千3百万円(前連結会計年度末比2千9百万円減)となりました。これは、受注の増加により前受金が増加(前連結会計年度末比3億5千9百万円増)したものの、借入金の返済により短期借入金が減少(前連結会計年度末比3億7千万円減)したことが主たる要因であります。
(固定負債)
当社グループの当連結会計年度末の固定負債の残高は、23億5千5百万円(前連結会計年度末比2億3千2百万円減)となりました。これは、繰延税金負債が増加(前連結会計年度末比5千7百万円増)したものの、約定返済により長期借入金が減少(前連結会計年度末比3億3千9百万円減)したことが主たる要因であります。
(純資産)
当社グループの当連結会計年度末の純資産の残高は、116億1百万円(前連結会計年度末比5億8千5百万円増)となりました。これは、為替換算調整勘定が減少(前連結会計年度末比6千5百万円減)したものの、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことなどにより利益剰余金が増加(前連結会計年度末比6億6千7百万円増)したことが主たる要因であります。
b.経営成績の分析
(売上高)
当社グループの当連結会計年度の売上高は、部品等の供給不足に伴う製品製造期間の長期化は続いているものの、アジアのタイヤメーカーを中心としたバランシングマシンの売上検収が増加したことにより前連結会計年度と比較して増加し、132億4百万円(前連結会計年度比29.0%増)となりました。所在地別の分析については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 財政状態及び経営成績の状況 ① 経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(営業利益)
営業利益はバランシングマシンの売上検収が増加したことにより、12億1千1百万円(前連結会計年度は6億1千2百万円の損失)となりました。
(経常利益)
経常利益は営業利益が増加したことや、受取利息及び配当金が増加したことにより14億1千1百万円(前連結会計年度は1億5千3百万円の損失)となりました。
また、売上高経常利益率は、前連結会計年度に比べ12.1ポイント増加し、10.6%となりました。
(自己資本利益率)
自己資本利益率(ROE)は親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことにより、8.5%(前連結会計年度は△2.3%)となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.資金需要
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入れのほか、製造費、販売費及び一般管理費の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、定期預金の運用や設備投資、退職金の原資とするための保険積立金の運用等によるものであります。
c.資金の調達
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金需要については自己資金及び金融機関からの借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
当連結会計年度末における有利子負債の残高は34億1千万円となり前連結会計年度末に比べ6億4百万円の減少となりました。
d.流動性の確保
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行3行と貸出コミットメント契約を締結しております。当連結会計年度末における契約総額は15億円であり、資金の流動性は十分に確保されております。
なお、当連結会計年度末において借入実行残高はありません。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。
詳細につきましては「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」をご参照ください。
特に次の重要な会計方針が連結財務諸表の作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすものと考えております。
a.仕掛品
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
b.貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しておりますが、顧客の財政状態が悪化し支払能力が低下した場合には、追加引当が必要となる可能性があります。
c.製品保証引当金
当社及び一部連結子会社は、販売済み製品に対する保証期間中の無償サービス費用に備えるため、過去の発生実績に基づく見積額を計上しておりますが、実際の保証費用が見積りと異なる場合は、追加引当が必要となる可能性があります。
d.繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について毎期回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対して評価性引当額を計上しております。回収可能性の判断においては、決算時点で入手可能な情報や資料に基づき将来の課税所得を合理的に見積り、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しております。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」にも記載のとおり、国内市場動向のほか、ここ数年来継続している海外への売上高比率の高水準を背景とした主要海外売上先各国の経済情勢、市場動向並びに為替相場の変動が挙げられます。
米国については新政権下の政策変更が市況に影響を与える可能性があり、個人消費や自動車関連メーカー等の設備投資に影響を及ぼすと予測されますが、短期的には設備投資の見直し等の影響を受ける可能性があります。
中国については潜在的な市場は大きく、国策である一帯一路の方針の下、海外への設備投資が見込まれますが、米中貿易摩擦の影響等により、今後の成長に影響する可能性があります。
インドについては、グローバルサウスの中心国として、中長期的には内需が堅調に推移すると見込まれることから市場の拡大が続くと予測しております。
ASEAN地域については、今後において新たな生産拠点としての設備投資が見込まれることから、これらの地域も市場の拡大が続くものと予測しております。
国内については、主要ユーザーである自動車関連業界の生産設備予算については縮小傾向が続くことが懸念されるものの、環境対応車に対する需要は高いことから、環境対応車に搭載される低燃費エンジン・EVモーター・燃料電池など環境や品質に関連する研究開発予算や海外拠点に対する設備投資需要は、今後も継続されるものと予測されます。
為替変動に関しましては、外貨建取引における主要通貨である米ドルのレートについては、当連結会計年度は概ね円安ドル高傾向で推移したことにより、為替差益を計上しております。今後も為替予約等の対策により業績への影響を軽減すべく対応する所存であります。
(6) 戦略的現状と見通し
a.製品別・地域別戦略
製品別戦略としましては、既存事業の主力製品であるバランシングマシンについて、生産ライン用タイヤユニフォーミティ・バランス複合試験機(UBマシン)をはじめとするタイヤ関連試験機を中心として販売活動を行ってまいります。今後は既存製品の更なる競争力の向上を推進するとともに、製品ラインアップを充実させるべくタイヤ摩耗試験機等の研究開発活動も積極的に行ってまいります。
各種の電気サーボモータ式試験機については、自動車部品・鉄道車両用品・包装貨物用品・家電事務機器関連等、試験対象製品及び業界が多岐に渡るため、商社・代理店による営業を中心として積極的に事業展開を行い、さらなる製品開発を進めており、この数年間で開発したフラットロードタイヤ総合試験機と鉄道車輪粘着力測定装置については、日刊工業新聞社主催 十大新製品賞を受賞しております。
今後も電気サーボモータ式及び動電型3軸同時振動試験機の更なる研究開発とシリーズ化、タイヤ摩耗試験機等の新たに開発した製品の拡販に向けて積極的な事業展開を行ってまいります。
さらに、現在業務提携をしているエミック株式会社との動電型振動試験機事業を推進することにより当社の振動試験機シリーズが充実し、ユーザーのニーズに的確に対応することが可能となりビジネスチャンスが広がるものと期待しております。
今後の地域別戦略は、次のとおりになっております。
中国では、高技国際計測器(上海)有限公司(連結子会社)において、タイヤ関連試験機のみならず、各種電気サーボモータ式試験機等の販売を拡充するため、5か所の販売拠点(天津・長春・青島・武漢・深セン)を設けており、現地スタッフの教育と中国国内市場のニーズを把握し、迅速な対応を行っております。生産ライン用のバランシングマシンやシャフト歪自動矯正機を中心に、自動車業界向け電気サーボモータ式試験機シリーズの拡販営業を展開してまいります。
米国では、自動車・タイヤメーカーの設備投資予算については、日系及び現地自動車関連メーカー向けに生産ライン用バランシングマシンの拡販のため、新政権下の政策変更の影響を見極めながらよりきめ細かな営業活動を展開しております。
韓国では、自動車業界・タイヤ業界の海外工場向けの設備予算が縮小傾向にありますが、グループ全体の生産拠点として機能しております。このような傾向の中でも研究開発部門の予算は継続的にあるため、設備計画情報を的確に収集し、電気サーボモータ式試験機シリーズの拡販営業を展開してまいります。
ヨーロッパでは、現地における市場調査や展示会への出展による認知度の向上により、電気サーボモータ式試験機の自動車メーカー等に対する拡販体制を構築してまいります。
国内では、当社を全製品の主力生産拠点であるとともに、研究開発活動の主要拠点と位置付けております。今後の新規主力製品の一つとして、シリーズ化を推進している各種の電気サーボモータ式試験機の生産増強及び研究開発拠点として本社第三工場が稼働しております。
なお、今後の受託試験及び開発拠点として建設した古河テクニカルセンターにおける受託試験も開始しており、より顧客の細かなニーズを把握し、新たな製品開発につなげてまいります。
また、東伸工業株式会社(連結子会社)においては、金属素材等の耐久・疲労・腐食等の試験を主力とする材料試験機全般を製造販売しておりますが、新エネルギーへの設備投資に対する営業活動や生産体制の効率化・コストダウンを図るとともに、当社との技術面・営業面・人材面における連携を強化しており、収益性を高める努力をしてまいります。
このように当社グループは、中国を中心とするアジア市場での販売シェア拡大に注力するとともに、当社グループ全体の管理体制強化にも注力する所存であります。
b.生産体制
当連結会計年度末の受注残高は、131億9千1百万円(前連結会計年度末比8億3千6百万円増)であり、約12.1ヶ月分(130億円前提)の生産量を繰越すこととなりました。
当社グループは、上記にも記載のとおり、新製品の柱となる各種の電気サーボモータ式試験機及び既存製品の生産体制を整えております。米国、韓国、中国の各連結子会社での生産体制も整っており、今後もグループ全体としてコストダウンの相乗効果を上げるためにも、各社の生産管理部門及びエンジニアリング部門の強化を行い、グループ全体として生産能力及び品質向上に向けて強化を図るとともに生産効率を高め、既存製品はもとより開発新製品の収益性の向上を図る所存であります。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績、キャッシュ・フローの状況と生産、受注及び販売の実績(以下、「経営成績等」という。)の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度における当社グループを取り巻く経営環境は、半導体不足による影響が緩和されつつあるものの、部品納期の長期化や資源高の影響を受けており、ウクライナ情勢の緊張が長期化し、依然として先行きの不透明な状況が続いております。
また、日本経済は、部品納期の長期化や資源高の影響を受けているものの、景気は回復の傾向を見せており、企業の設備投資が再度検討されております。なお、当社グループが主力取引先としている中国及び東南アジアの自動車及びタイヤ業界の設備投資については、当連結会計年度において回復傾向で推移しており、当社の主力顧客である日系企業や中国企業の欧州や東南アジア等への海外進出が続いております。
国内自動車関連メーカーの設備投資につきましては、電動化の推進やカーボンニュートラルなどの世界的潮流への対応に注力するなか、電気自動車等の環境や省エネに配慮した自動車部品に対する製造・研究開発分野への投資が続いております。
このような経営環境のなかで当社グループは、生産ライン用の試験装置であるバランシングマシンとともに、研究開発用でありイニシャルコストとランニングコストの低減が見込める電気サーボモータ式試験機の営業活動を、国内及びアジアを中心に積極的に展開しております。この結果、中国をはじめとするアジアのタイヤメーカー向けの生産ライン用タイヤ関連試験機の大型受注や、国内部品メーカー向けの電気サーボモータ式試験機等の受注を獲得いたしました。
売上高につきましては、部品等の供給不足に伴う製品製造期間の長期化や、客先との納期調整は継続しているものの、アジアのタイヤメーカーを中心としたバランシングマシンの売上検収が増加したことにより前連結会計年度と比較して増加しております。
利益面につきましては、前連結会計年度と比較してバランシングマシンの売上伸長により利益を計上しております。
その結果、当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高132億4百万円(前連結会計年度比29.0%増)、営業利益12億1千1百万円(前連結会計年度は6億1千2百万円の損失)、経常利益14億1千1百万円(前連結会計年度は1億5千3百万円の損失)、親会社株主に帰属する当期純利益9億4千万円(前連結会計年度は2億5千8百万円の損失)となりました。
セグメントの経営成績は以下のとおりであります。
[日本(国際計測器株式会社)]
海外向けバランシングマシンの出荷・検収が増加したため、全体として出荷・検収は増加いたしました。
その結果、売上高は増加し、経常利益となりました。
| 売上高 | 103億4千9百万円 | (前連結会計年度比36.4%増) | |
| 経常利益 | 11億2千2百万円 | (前連結会計年度は4億3千4百万円の損失) |
[日本(東伸工業株式会社)]
電力業界からのクリープ試験装置や腐食環境試験装置などの受注が増加したものの、材料試験機の出荷・検収が減少いたしました。
その結果、売上高は減少したものの、売上原価の改善により、経常損失は前連結会計年度と比較して減少いたしました。
| 売上高 | 2億6千7百万円 | (前連結会計年度比18.8%減) | |
| 経常損失 | 3百万円 | (前連結会計年度は3千4百万円の損失) |
[米国]
大手タイヤメーカーへのバランシングマシンの出荷・検収が増加したものの、外資系自動車関連メーカーへの電気サーボモータ式試験機の出荷・検収が減少いたしました。
その結果、売上高は減少し、経常利益は前連結会計年度と比較して減少いたしました。
| 売上高 | 14億3百万円 | (前連結会計年度比7.5%減) | |
| 経常利益 | 8百万円 | (前連結会計年度比78.9%減) |
[韓国]
韓国大手自動車関連メーカーへのバランシングマシンやシャフト歪自動矯正機の出荷・検収が増加いたしました。
その結果、売上高は増加し、経常利益は前連結会計年度と比較して増加いたしました。
| 売上高 | 19億1千7百万円 | (前連結会計年度比41.8%増) | |
| 経常利益 | 3億7千3百万円 | (前連結会計年度比74.1%増) |
[中国]
中国国内のタイヤメーカーへのバランシングマシンの出荷・検収が減少いたしました。
その結果、売上高は減少したものの、経常損失は前連結会計年度と比較して減少いたしました。
| 売上高 | 4億6千8百万円 | (前連結会計年度比53.1%減) | |
| 経常損失 | 9百万円 | (前連結会計年度は3千万円の損失) |
②財政状態
(資産の部)
当社グループの当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ3億2千3百万円増加し、208億4千万円となりました。
(負債の部)
当社グループの当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ2億6千2百万円減少し、92億3千9百万円となりました。
(純資産の部)
当社グループの当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ5億8千5百万円増加し、116億1百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローについては、営業活動により10億3千3百万円増加し、投資活動により3億1千5百万円減少し、財務活動により9億7千7百万円減少した結果、現金及び現金同等物は前連結会計年度に比べ1億4千1百万円減少し、50億9千3百万円となりました。
a.営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、10億3千3百万円の収入(前連結会計年度比3億3百万円の収入減少)となりました。これは、受取手形及び売掛金の回収により売上債権が4億6千8百万円減少したことや、受注の増加により前受金が3億5千2百万円増加したこと及び利息及び配当金の受取額が2億5百万円あったことなどによるものであります。
b.投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、3億1千5百万円の支出(前連結会計年度比2億2百万円の支出減少)となりました。これは、定期預金の満期が到来したことにより定期預金の払戻による収入が33億6千7百万円あったものの、資金運用のために定期預金の預入による支出が31億9千万円あったことや投資有価証券の取得による支出が4億3千1百万円あったことなどによるものであります。
c.財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、9億7千7百万円の支出(前連結会計年度比6千9百万円の支出減少)となりました。これは、長期借入金の返済による支出が5億8千4百万円あったことや配当金を2億7千3百万円支払ったことなどによるものであります。
(3) 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
| 区 分 | 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | |||
| 生産高(千円) | 構成比(%) | 前年同期比(%) | セグメントとの関連 | |
| バランシングマシン | 8,641,332 | 65.4 | +52.9 | 日本(国際),米国,韓国,中国 |
| 電気サーボモータ式試験機 | 2,277,232 | 17.2 | △5.2 | 日本(国際),韓国 |
| シャフト歪自動矯正機 | 528,689 | 4.0 | △17.2 | 日本(国際),米国,韓国,中国 |
| 材料試験機 | 241,918 | 1.8 | △20.3 | 日本(東伸) |
| その他 | 1,515,105 | 11.5 | +15.7 | 日本(国際),米国,韓国,中国 |
| 合 計 | 13,204,276 | 100.0 | +28.1 | - |
(注1) 金額は、販売価格によっております。
(注2) 日本(国際)、日本(東伸)は、それぞれ報告セグメントの日本(国際計測器株式会社)、日本(東伸工業株式会社)であります。
b.受注実績
| 区 分 | 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | |||
| 受注高(千円) | 構成比(%) | 前年同期比(%) | セグメントとの関連 | |
| バランシングマシン | 8,885,836 | 63.5 | △10.6 | 日本(国際),米国,韓国,中国 |
| 電気サーボモータ式試験機 | 2,639,599 | 18.9 | △5.5 | 日本(国際),米国,韓国,中国 |
| シャフト歪自動矯正機 | 328,238 | 2.3 | △24.4 | 日本(国際),米国,韓国,中国 |
| 材料試験機 | 567,519 | 4.1 | +78.6 | 日本(東伸) |
| その他 | 1,568,764 | 11.2 | +36.8 | 日本(国際),米国,韓国,中国 |
| 合 計 | 13,989,957 | 100.0 | △4.4 | - |
(注1) 金額は、受注価格によっております。
(注2) 日本(国際)、日本(東伸)は、それぞれ報告セグメントの日本(国際計測器株式会社)、日本(東伸工業株式会社)であります。
c.受注残高
| 区 分 | 当連結会計年度末 (2025年3月31日) | |||
| 受注残高(千円) | 構成比(%) | 前年同期比(%) | セグメントとの関連 | |
| バランシングマシン | 9,850,744 | 74.7 | +3.0 | 日本(国際),米国,韓国,中国 |
| 電気サーボモータ式試験機 | 2,621,793 | 19.9 | +16.9 | 日本(国際),米国,韓国,中国 |
| シャフト歪自動矯正機 | 278,082 | 2.1 | △44.5 | 日本(国際),米国,韓国,中国 |
| 材料試験機 | 371,974 | 2.8 | +690.2 | 日本(東伸) |
| その他 | 69,180 | 0.5 | - | 日本(国際),米国,韓国,中国 |
| 合 計 | 13,191,773 | 100.0 | +6.8 | - |
(注1) 金額は、受注価格によっております。
(注2) 日本(国際)、日本(東伸)は、それぞれ報告セグメントの日本(国際計測器株式会社)、日本(東伸工業株式会社)であります。
d.販売実績
| 区 分 | 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | |||
| 売上高(千円) | 構成比(%) | 前年同期比(%) | セグメントとの関連 | |
| バランシングマシン | 8,641,333 | 65.4 | +54.7 | 日本(国際),米国,韓国,中国 |
| 電気サーボモータ式試験機 | 2,277,232 | 17.2 | △5.2 | 日本(国際),米国,韓国,中国 |
| シャフト歪自動矯正機 | 544,208 | 4.1 | △14.7 | 日本(国際),米国,韓国,中国 |
| 材料試験機 | 241,918 | 1.8 | △20.3 | 日本(東伸) |
| その他 | 1,499,584 | 11.4 | +14.5 | 日本(国際),米国,韓国,中国 |
| 合 計 | 13,204,277 | 100.0 | +29.0 | - |
(注1) 金額は、販売価格によっております。
(注2) 主要な相手先別の販売実績等については、当該割合が10%以下のため記載を省略しております。
(注3) 日本(国際)、日本(東伸)は、それぞれ報告セグメントの日本(国際計測器株式会社)、日本(東伸工業株式会社)であります。
(4) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析
(流動資産)
当社グループの当連結会計年度末の流動資産の残高は、158億6千4百万円(前連結会計年度末比7千1百万円増)となりました。これは、現金及び預金が減少(前連結会計年度末比3億4千9百万円減)したことや売上債権の回収などにより受取手形及び売掛金が減少(前連結会計年度末比4億5千9百万円減)したものの、海外物件の納期ずれ込みにより商品及び製品が増加(前連結会計年度末比3億2千3百万円増)したことや第1四半期連結会計期間以降に出荷予定の仕掛案件の進捗により仕掛品が増加(前連結会計年度末比4億8千9百万円増)したことが主たる要因であります。
(固定資産)
当社グループの当連結会計年度末の固定資産の残高は、49億7千6百万円(前連結会計年度末比2億5千1百万円増)となりました。これは、外国債券の購入や株価の上昇により投資有価証券が増加(前連結会計年度末比4億1千3百万円増)したことが主たる要因であります。
(流動負債)
当社グループの当連結会計年度末の流動負債の残高は、68億8千3百万円(前連結会計年度末比2千9百万円減)となりました。これは、受注の増加により前受金が増加(前連結会計年度末比3億5千9百万円増)したものの、借入金の返済により短期借入金が減少(前連結会計年度末比3億7千万円減)したことが主たる要因であります。
(固定負債)
当社グループの当連結会計年度末の固定負債の残高は、23億5千5百万円(前連結会計年度末比2億3千2百万円減)となりました。これは、繰延税金負債が増加(前連結会計年度末比5千7百万円増)したものの、約定返済により長期借入金が減少(前連結会計年度末比3億3千9百万円減)したことが主たる要因であります。
(純資産)
当社グループの当連結会計年度末の純資産の残高は、116億1百万円(前連結会計年度末比5億8千5百万円増)となりました。これは、為替換算調整勘定が減少(前連結会計年度末比6千5百万円減)したものの、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことなどにより利益剰余金が増加(前連結会計年度末比6億6千7百万円増)したことが主たる要因であります。
b.経営成績の分析
(売上高)
当社グループの当連結会計年度の売上高は、部品等の供給不足に伴う製品製造期間の長期化は続いているものの、アジアのタイヤメーカーを中心としたバランシングマシンの売上検収が増加したことにより前連結会計年度と比較して増加し、132億4百万円(前連結会計年度比29.0%増)となりました。所在地別の分析については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 財政状態及び経営成績の状況 ① 経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(営業利益)
営業利益はバランシングマシンの売上検収が増加したことにより、12億1千1百万円(前連結会計年度は6億1千2百万円の損失)となりました。
(経常利益)
経常利益は営業利益が増加したことや、受取利息及び配当金が増加したことにより14億1千1百万円(前連結会計年度は1億5千3百万円の損失)となりました。
また、売上高経常利益率は、前連結会計年度に比べ12.1ポイント増加し、10.6%となりました。
(自己資本利益率)
自己資本利益率(ROE)は親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことにより、8.5%(前連結会計年度は△2.3%)となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.資金需要
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入れのほか、製造費、販売費及び一般管理費の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、定期預金の運用や設備投資、退職金の原資とするための保険積立金の運用等によるものであります。
c.資金の調達
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金需要については自己資金及び金融機関からの借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
当連結会計年度末における有利子負債の残高は34億1千万円となり前連結会計年度末に比べ6億4百万円の減少となりました。
d.流動性の確保
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行3行と貸出コミットメント契約を締結しております。当連結会計年度末における契約総額は15億円であり、資金の流動性は十分に確保されております。
なお、当連結会計年度末において借入実行残高はありません。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。
詳細につきましては「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」をご参照ください。
特に次の重要な会計方針が連結財務諸表の作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすものと考えております。
a.仕掛品
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
b.貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しておりますが、顧客の財政状態が悪化し支払能力が低下した場合には、追加引当が必要となる可能性があります。
c.製品保証引当金
当社及び一部連結子会社は、販売済み製品に対する保証期間中の無償サービス費用に備えるため、過去の発生実績に基づく見積額を計上しておりますが、実際の保証費用が見積りと異なる場合は、追加引当が必要となる可能性があります。
d.繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について毎期回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対して評価性引当額を計上しております。回収可能性の判断においては、決算時点で入手可能な情報や資料に基づき将来の課税所得を合理的に見積り、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しております。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」にも記載のとおり、国内市場動向のほか、ここ数年来継続している海外への売上高比率の高水準を背景とした主要海外売上先各国の経済情勢、市場動向並びに為替相場の変動が挙げられます。
米国については新政権下の政策変更が市況に影響を与える可能性があり、個人消費や自動車関連メーカー等の設備投資に影響を及ぼすと予測されますが、短期的には設備投資の見直し等の影響を受ける可能性があります。
中国については潜在的な市場は大きく、国策である一帯一路の方針の下、海外への設備投資が見込まれますが、米中貿易摩擦の影響等により、今後の成長に影響する可能性があります。
インドについては、グローバルサウスの中心国として、中長期的には内需が堅調に推移すると見込まれることから市場の拡大が続くと予測しております。
ASEAN地域については、今後において新たな生産拠点としての設備投資が見込まれることから、これらの地域も市場の拡大が続くものと予測しております。
国内については、主要ユーザーである自動車関連業界の生産設備予算については縮小傾向が続くことが懸念されるものの、環境対応車に対する需要は高いことから、環境対応車に搭載される低燃費エンジン・EVモーター・燃料電池など環境や品質に関連する研究開発予算や海外拠点に対する設備投資需要は、今後も継続されるものと予測されます。
為替変動に関しましては、外貨建取引における主要通貨である米ドルのレートについては、当連結会計年度は概ね円安ドル高傾向で推移したことにより、為替差益を計上しております。今後も為替予約等の対策により業績への影響を軽減すべく対応する所存であります。
(6) 戦略的現状と見通し
a.製品別・地域別戦略
製品別戦略としましては、既存事業の主力製品であるバランシングマシンについて、生産ライン用タイヤユニフォーミティ・バランス複合試験機(UBマシン)をはじめとするタイヤ関連試験機を中心として販売活動を行ってまいります。今後は既存製品の更なる競争力の向上を推進するとともに、製品ラインアップを充実させるべくタイヤ摩耗試験機等の研究開発活動も積極的に行ってまいります。
各種の電気サーボモータ式試験機については、自動車部品・鉄道車両用品・包装貨物用品・家電事務機器関連等、試験対象製品及び業界が多岐に渡るため、商社・代理店による営業を中心として積極的に事業展開を行い、さらなる製品開発を進めており、この数年間で開発したフラットロードタイヤ総合試験機と鉄道車輪粘着力測定装置については、日刊工業新聞社主催 十大新製品賞を受賞しております。
今後も電気サーボモータ式及び動電型3軸同時振動試験機の更なる研究開発とシリーズ化、タイヤ摩耗試験機等の新たに開発した製品の拡販に向けて積極的な事業展開を行ってまいります。
さらに、現在業務提携をしているエミック株式会社との動電型振動試験機事業を推進することにより当社の振動試験機シリーズが充実し、ユーザーのニーズに的確に対応することが可能となりビジネスチャンスが広がるものと期待しております。
今後の地域別戦略は、次のとおりになっております。
中国では、高技国際計測器(上海)有限公司(連結子会社)において、タイヤ関連試験機のみならず、各種電気サーボモータ式試験機等の販売を拡充するため、5か所の販売拠点(天津・長春・青島・武漢・深セン)を設けており、現地スタッフの教育と中国国内市場のニーズを把握し、迅速な対応を行っております。生産ライン用のバランシングマシンやシャフト歪自動矯正機を中心に、自動車業界向け電気サーボモータ式試験機シリーズの拡販営業を展開してまいります。
米国では、自動車・タイヤメーカーの設備投資予算については、日系及び現地自動車関連メーカー向けに生産ライン用バランシングマシンの拡販のため、新政権下の政策変更の影響を見極めながらよりきめ細かな営業活動を展開しております。
韓国では、自動車業界・タイヤ業界の海外工場向けの設備予算が縮小傾向にありますが、グループ全体の生産拠点として機能しております。このような傾向の中でも研究開発部門の予算は継続的にあるため、設備計画情報を的確に収集し、電気サーボモータ式試験機シリーズの拡販営業を展開してまいります。
ヨーロッパでは、現地における市場調査や展示会への出展による認知度の向上により、電気サーボモータ式試験機の自動車メーカー等に対する拡販体制を構築してまいります。
国内では、当社を全製品の主力生産拠点であるとともに、研究開発活動の主要拠点と位置付けております。今後の新規主力製品の一つとして、シリーズ化を推進している各種の電気サーボモータ式試験機の生産増強及び研究開発拠点として本社第三工場が稼働しております。
なお、今後の受託試験及び開発拠点として建設した古河テクニカルセンターにおける受託試験も開始しており、より顧客の細かなニーズを把握し、新たな製品開発につなげてまいります。
また、東伸工業株式会社(連結子会社)においては、金属素材等の耐久・疲労・腐食等の試験を主力とする材料試験機全般を製造販売しておりますが、新エネルギーへの設備投資に対する営業活動や生産体制の効率化・コストダウンを図るとともに、当社との技術面・営業面・人材面における連携を強化しており、収益性を高める努力をしてまいります。
このように当社グループは、中国を中心とするアジア市場での販売シェア拡大に注力するとともに、当社グループ全体の管理体制強化にも注力する所存であります。
b.生産体制
当連結会計年度末の受注残高は、131億9千1百万円(前連結会計年度末比8億3千6百万円増)であり、約12.1ヶ月分(130億円前提)の生産量を繰越すこととなりました。
当社グループは、上記にも記載のとおり、新製品の柱となる各種の電気サーボモータ式試験機及び既存製品の生産体制を整えております。米国、韓国、中国の各連結子会社での生産体制も整っており、今後もグループ全体としてコストダウンの相乗効果を上げるためにも、各社の生産管理部門及びエンジニアリング部門の強化を行い、グループ全体として生産能力及び品質向上に向けて強化を図るとともに生産効率を高め、既存製品はもとより開発新製品の収益性の向上を図る所存であります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
