四半期報告書-第52期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当第3四半期連結会計期間末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウィルス感染症の世界的な感染拡大と、それに対する都市封鎖や移動自粛要請といった各国の対応策により経済活動が停滞し、米中貿易摩擦の長期化や、中国経済の減速懸念、中東や朝鮮半島における地政学的リスクの高まりなど世界経済の不確実性の影響もあり、先行き不透明な状況が続いております。また、日本経済は、新型コロナウィルス感染症の感染拡大の影響により、個人消費、生産及び輸出が減少し、企業の設備投資も弱含んだ状況が続いております。
なお、当社グループが主力取引先としている中国及び東南アジアの自動車及びタイヤ業界の設備投資につきましては、当第3四半期連結累計期間は軟調に推移しておりますが、当社の主力顧客である中国企業の海外進出は続いております。また、国内自動車関連メーカーの設備投資につきましては、ハイブリッド車などの低燃費エンジンや電気自動車等の環境や省エネに配慮した自動車部品に対する製造・研究開発分野への投資が続いておりますが、設備投資については慎重に検討されております。
このような経営環境の中で当社グループは、生産ライン用の試験装置であるバランシングマシンとともに、引き続き研究開発用の電気サーボモータ式振動試験機の営業活動を、お客様やグループ内でオンライン会議を活用しながら、国内及びアジアを中心に積極的に展開しております。この結果、中国をはじめとするアジアのタイヤメーカー向けの生産ライン用タイヤ関連試験機や国内の自動車部品メーカー向けの電気サーボモータ式振動試験機等の受注を獲得いたしました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高82億5千5百万円(前年同四半期比9.5%減)、営業利益2億9千2百万円(前年同四半期比80.3%減)、経常利益2億5千7百万円(前年同四半期比82.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純損失3千7百万円(前年同四半期は11億3千万円の利益)となりました。
売上高につきましては、新型コロナウィルス感染症の世界的な感染拡大に伴い客先からの納期調整や海上輸送船舶及びコンテナ不足に伴う輸出待ち案件の増加により、アジアのタイヤメーカーを中心としたバランシングマシンの売上及び日本・アジア向けの電気サーボモータ式振動試験機の売上が減少したため、前年同四半期と比較して減少しております。
利益面につきましては、減収の影響や原価率の高い製品が集中したこと及び過年度法人税等が発生したため、前年同四半期と比較して減少しております。

セグメントの経営成績は以下のとおりであります。
[日本(国際計測器株式会社)]
主に海外向けバランシングマシン及び電気サーボモータ式振動試験機の出荷・検収が減少したため、全体として出荷・検収は減少いたしました。
その結果、売上高は減少し、経常利益は前年同四半期と比較して減少いたしました。
売上高 62億4千6百万円(前年同四半期比15.8%減)
経常利益 2億1千8百万円(前年同四半期比82.9%減)
[日本(東伸工業株式会社)]
原子力業界からのクリープ試験装置や腐食環境試験装置などの受注が減少したものの、材料試験機の出荷・検収が増加いたしました。
その結果、売上高は増加し、販管費が減少したため、経常利益となりました。
売上高 2億5千3百万円(前年同四半期比77.9%増)
経常利益 4百万円(前年同四半期は8千8百万円の損失)
[米国]
日系の大手自動車関連メーカーへの電気サーボモータ式振動試験機の出荷・検収が増加したものの、米国の自動車部品メーカーへのバランシングマシンの出荷・検収が減少いたしました。
その結果、売上高は減少し、経常損失となりました。
売上高 7億3百万円(前年同四半期比2.9%減)
経常損失 3千9百万円(前年同四半期は3千8百万円の利益)
[韓国]
韓国大手自動車関連メーカーへのバランシングマシンや電気サーボモータ式振動試験機の出荷・検収が増加したものの、シャフト歪自動矯正機の出荷・検収が減少いたしました。
その結果、売上高は減少し、経常利益は前年同四半期と比較して減少いたしました。
売上高 13億2千7百万円(前年同四半期比10.0%減)
経常利益 1億5千8百万円(前年同四半期比43.4%減)
[中国]
中国国内の自動車部品メーカーやタイヤメーカーへのバランシングマシンの出荷・検収が増加したものの、シャフト歪自動矯正機の出荷・検収が減少いたしました。
その結果、売上高は減少し、経常利益は前年同四半期と比較して減少いたしました。
売上高 4億6千1百万円(前年同四半期比15.5%減)
経常利益 9百万円(前年同四半期比88.1%減)
②財政状態の分析
(資産の部)
当社グループの当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、187億5千万円(前連結会計年度末比5億4百万円増)となりました。これは、売上債権の回収により受取手形及び売掛金が減少(前連結会計年度末比8億4千2百万円減)したものの、第4四半期以降に出荷予定の仕掛案件の進捗により仕掛品が増加(前連結会計年度末比3億4千9百万円増)したことや工場新設に伴い建物及び構築物が増加(前連結会計年度末比6億5千8百万円増)したことが主たる要因であります。
(負債の部)
当社グループの当第3四半期連結会計期間末の負債合計は、78億4千6百万円(前連結会計年度末比7億5千6百万円増)となりました。これは、法人税等の納付により未払法人税等が減少(前連結会計年度末比3億3千7百万円減)したものの、輸出待ち案件の増加への対応として運転資金を調達したことにより短期借入金が増加(前連結会計年度末比5億1千万円増)したことや長期借入金が増加(前連結会計年度末比6億4千8百万円増)したことが主たる要因であります。
(純資産の部)
当社グループの当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は、109億4百万円(前連結会計年度末比2億5千1百万円減)となりました。これは、為替換算調整勘定が増加(前連結会計年度末比1億3百万円増)したことやその他有価証券評価差額金が増加(前連結会計年度末比1億3千2百万円増)したものの、配当金の支払により利益剰余金が減少(前連結会計年度末比5億3千4百万円減)したことが主たる要因であります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は3千2百万円であります。
(4) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設等について、当第3四半期連結累計期間に完成したものは、次のとおりであります。

会社名	事業所名 (所在地)	セグメントの 名称	設備の内容	投資総額 (千円)		完了年月
提出会社	古河テクニカルセンター (茨城県古河市)	日本 (国際計測器 株式会社)	電気サーボモータ式振動試験機の受託試験及び開発	640,878		2020年7月

(注) 上記金額には、消費税等の金額は含まれておりません。