四半期報告書-第52期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウィルス感染症の世界的な感染拡大と、それに対する都市封鎖や移動自粛要請といった各国の対応策により経済活動が停滞し、米中貿易摩擦の長期化や、中国経済の減速懸念、中東や朝鮮半島における地政学的リスクの高まりなど世界経済の不確実性の影響もあり、先行き不透明な状況が続いております。また、日本経済は、新型コロナウィルス感染症の感染拡大の影響により、個人消費、生産及び輸出が減少し、企業の設備投資も弱含んだ状況が続いております。
なお、当社グループが主力取引先としている中国及び東南アジアの自動車及びタイヤ業界の設備投資につきましては、当第1四半期連結累計期間は軟調に推移しておりますが、当社の主力顧客である中国企業の海外進出は続いております。また、国内自動車関連メーカーの設備投資につきましては、ハイブリッド車などの低燃費エンジンや電気自動車等の環境や省エネに配慮した自動車部品に対する製造・研究開発分野への投資が続いておりますが、設備投資については慎重に検討されております。
このような経営環境の中で当社グループは、生産ライン用の試験装置であるバランシングマシンとともに、引き続き研究開発用の電気サーボモータ式振動試験機の営業活動を、お客様やグループ内でオンライン会議を活用しながら、国内及びアジアを中心に積極的に展開しております。この結果、中国をはじめとするアジアのタイヤメーカー向けの生産ライン用タイヤ関連試験機や国内の自動車部品メーカー向けの電気サーボモータ式振動試験機等の受注を獲得いたしました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高33億2千1百万円(前年同四半期比76.9%増)、営業利益2億2千5百万円(前年同四半期は2億4千9百万円の損失)、経常利益2億4千5百万円(前年同四半期は2億9千7百万円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益1億6千3百万円(前年同四半期は2億3千7百万円の損失)となりました。
売上高につきましては、アジアのタイヤメーカーを中心としたバランシングマシンの売上及び国内・米州向けの電気サーボモータ式振動試験機の売上が増加したため、前年同四半期と比較して大幅に増加しております。
利益面につきましては、製品保証引当金繰入額及び運賃が減少したことや、増収により売上総利益が増加したことにより前年同四半期と比較して大幅に増加しております。

セグメントの経営成績は以下のとおりであります。
[日本(国際計測器株式会社)]
主に海外向けタイヤ関連試験機の出荷・検収が増加したことにより、全体として出荷・検収は増加いたしました。
その結果、売上高は増加し、経常利益となりました。
売上高 24億1千5百万円(前年同四半期比50.8%増)
経常利益 2億5千1百万円(前年同四半期は3千7百万円の損失)
[日本(東伸工業株式会社)]
原子力業界からのクリープ試験装置や腐食環境試験装置などの受注が減少したものの、材料試験機の出荷・検収が増加いたしました。
その結果、売上高は増加し、販管費が減少したため、経常損失は前年同四半期と比較して減少いたしました。
売上高 4千6百万円(前年同四半期比142.2%増)
経常損失 1千3百万円(前年同四半期は5千万円の損失)
[米国]
日系の大手自動車関連メーカーへの電気サーボモータ式振動試験機や米国の自動車部品メーカーへのバランシングマシンの出荷・検収が増加いたしました。
その結果、売上高は増加し、経常利益となりました。
売上高 3億6千2百万円(前年同四半期比183.8%増)
経常利益 2千万円(前年同四半期は7千8百万円の損失)
[韓国]
韓国大手自動車関連メーカーへのバランシングマシンや電気サーボモータ式振動試験機の出荷・検収が増加いたしました。
その結果、売上高は増加し、経常利益は前年同四半期と比較して増加いたしました。
売上高 5億8千3百万円(前年同四半期比22.6%増)
経常利益 1億6百万円(前年同四半期比19.9%増)
[中国]
中国国内の自動車部品メーカーやタイヤメーカーへのバランシングマシンの出荷・検収が増加いたしました。
その結果、売上高は増加し、経常損失は前年同四半期と比較して減少いたしました。
売上高 2億2千6百万円(前年同四半期比165.7%増)
経常損失 5百万円(前年同四半期は4千3百万円の損失)
②財政状態の分析
(資産の部)
当社グループの当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、180億8千3百万円(前連結会計年度末比1億6千2百万円減)となりました。これは、現金及び預金が増加(前連結会計年度末比5億1千8百万円増)したことや第2四半期以降に出荷予定の仕掛案件の進捗により仕掛品が増加(前連結会計年度末比3億4千6百万円増)したものの、売上債権の回収により受取手形及び売掛金が減少(前連結会計年度末比5億6千6百万円減)したことや海外物件の出荷に伴い商品及び製品が減少(前連結会計年度末比5億6千5百万円減)したことが主たる要因であります。
(負債の部)
当社グループの当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、70億3千万円(前連結会計年度末比5千9百万円減)となりました。これは、仕掛案件の進捗により支払手形及び買掛金が増加(前連結会計年度末比2億1千7百万円増)したことや運転資金確保のための短期借入金が増加(前連結会計年度末比2億6千万円増)したものの、1年内返済予定の長期借入金へ振替えたことにより長期借入金が減少(前連結会計年度末比3千万円減)したことや前受金が減少(前連結会計年度末比1億9千2百万円減)したこと及び法人税等の納付により未払法人税等が減少(前連結会計年度末比3億3千7百万円減)したことが主たる要因であります。
(純資産の部)
当社グループの当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は、110億5千2百万円(前連結会計年度末比1億3百万円減)となりました。これは、その他有価証券評価差額金が増加(前連結会計年度末比2千3百万円増)したものの、配当金の支払により利益剰余金が減少(前連結会計年度末比1億1千7百万円減)したことが主たる要因であります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は9百万円であります。