四半期報告書-第53期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当第3四半期連結会計期間末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く経営環境は、前連結会計年度から続く新型コロナウイルス感染症の世界的拡大と、米中貿易摩擦の長期化や、中東や朝鮮半島における地政学的リスクの高まりなど世界経済の不確実性の影響もあり、先行き不透明な状況が続いております。
また、日本経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、企業の設備投資も弱含んだ状況が続いております。なお、当社グループが主力取引先としている中国及び東南アジアの自動車及びタイヤ業界の設備投資については、当第3四半期連結累計期間において、軟調に推移しておりますが、当社の主力顧客である中国企業の欧州や東南アジア等への海外進出が続いているものの、大型の設備投資については慎重に検討されております。
また、国内自動車関連メーカーの設備投資につきましては、CASEやカーボンニュートラルなどの世界的潮流への対応に注力するなか、ハイブリッド車などの低燃費エンジンや電気自動車等の環境や省エネに配慮した自動車部品に対する製造・研究開発分野への投資が続いておりますが、半導体供給不足による減産や各種素材の価格高騰などの懸念材料もあるため、設備投資については慎重に検討されております。
このような経営環境の中で当社グループは、お客様やグループ間でオンライン会議を活用しながら、生産ライン用の試験装置であるバランシングマシンとともに、研究開発用でありイニシャルコストとランニングコストの低減が見込める電気サーボモータ式振動試験機の営業活動を、国内及びアジアを中心に積極的に展開しております。この結果、中国をはじめとするアジアのタイヤメーカー向けの生産ライン用タイヤ関連試験機や国内の自動車部品メーカー向けの電気サーボモータ式振動試験機等の受注を獲得いたしました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高86億2千4百万円(前年同四半期比4.5%増)、営業利益5億3千7百万円(前年同四半期比84.0%増)、経常利益6億3千万円(前年同四半期比144.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益3億6千9百万円(前年同四半期は3千7百万円の損失)となりました。
売上高につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う客先との納期調整や海上輸送船舶及びコンテナ不足に伴う輸出待ちは継続しており、国内向けのバランシングマシンの売上が減少したものの、アジアのタイヤメーカーを中心としたバランシングマシンの売上が増加したため、前年同四半期と比較して増加しております。利益面につきましては、利益率の改善により、前年同四半期と比較して増加しております。
セグメントの経営成績は以下のとおりであります。
[日本(国際計測器株式会社)]
主に国内向けバランシングマシンの出荷・検収が減少したものの、海外向けバランシングマシンの出荷・検収が増加したため、全体として出荷・検収は増加いたしました。
その結果、売上高は増加し、経常利益は前年同四半期と比較して増加いたしました。
売上高 76億6千万円(前年同四半期比22.6%増)
経常利益 8億5千8百万円(前年同四半期比293.2%増)
[日本(東伸工業株式会社)]
電力業界からのクリープ試験装置や腐食環境試験装置などの受注が増加したものの、材料試験機の出荷・検収は減少いたしました。
その結果、売上高は減少し、経常利益は前年同四半期と比較して減少いたしました。
売上高 2億3千6百万円(前年同四半期比6.6%減)
経常利益 3百万円(前年同四半期比24.4%減)
[米国]
日系の大手自動車関連メーカーへの電気サーボモータ式振動試験機の出荷・検収が減少し、米国の自動車部品メーカーへのバランシングマシンの出荷・検収が減少いたしました。
その結果、売上高は減少し、経常損失は前年同四半期と比較して増加いたしました。
売上高 2億9千4百万円(前年同四半期比58.2%減)
経常損失 8千8百万円(前年同四半期は3千9百万円の損失)
[韓国]
韓国大手自動車関連メーカーへのバランシングマシンの出荷・検収が減少し、電気サーボモータ式振動試験機の出荷・検収が減少いたしました。
その結果、売上高は減少し、経常利益は前年同四半期と比較して減少いたしました。
売上高 9億9千5百万円(前年同四半期比25.0%減)
経常利益 5千5百万円(前年同四半期比64.9%減)
[中国]
中国国内のタイヤメーカーへのバランシングマシンの出荷・検収が増加したものの、自動車部品メーカーへのバランシングマシンの出荷・検収が減少いたしました。
その結果、売上高は減少し、経常損失となりました。
売上高 3億7千3百万円(前年同四半期比19.0%減)
経常損失 2千8百万円(前年同四半期は9百万円の利益)
②財政状態の分析
(資産の部)
当社グループの当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、178億7千万円(前連結会計年度末比8億2千万円減)となりました。これは、売上の増加により受取手形及び売掛金が増加(前連結会計年度末比2億4千6百万円増)したことや株価の上昇により投資有価証券が増加(前連結会計年度末比9千5百万円増)したものの、仕掛品が減少(前連結会計年度末比3億8千2百万円減)したことや現金及び預金が減少(前連結会計年度末比2億4千万円減)したこと及び海外物件の出荷に伴い商品及び製品が減少(前連結会計年度末比4億5千6百万円減)したことが主たる要因であります。
(負債の部)
当社グループの当第3四半期連結会計期間末の負債合計は、67億1千6百万円(前連結会計年度末比8億4千8百万円減)となりました。これは、運転資金拡充のため借入を実行したことにより短期借入金が増加(前連結会計年度末比2億1千万円増)したことや1年内返済予定の長期借入金が増加(前連結会計年度末比1億8百万円増)したものの、受注の減少により支払手形及び買掛金が減少(前連結会計年度末比8億7千6百万円減)したことや前受金が減少(前連結会計年度末比3億9百万円減)したことが主たる要因であります。
(純資産の部)
当社グループの当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は、111億5千3百万円(前連結会計年度末比2千8百万円増)となりました。これは、自己株式の取得により自己株式が増加(前連結会計年度末比2億2千7百万円減)したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことなどにより利益剰余金が増加(前連結会計年度末比9千1百万円増)したことや、その他有価証券評価差額金が増加(前連結会計年度末比6千6百万円増)したこと及び為替換算調整勘定が増加(前連結会計年度末比9千5百万円増)したことが主たる要因であります。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は3千6百万円であります。