四半期報告書-第53期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く経営環境は、前連結会計年度から続く新型コロナウイルス感染症の世界的拡大と、米中貿易摩擦の長期化や、中東や朝鮮半島における地政学的リスクの高まりなど世界経済の不確実性の影響もあり、先行き不透明な状況が続いております。
また、日本経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、企業の設備投資も弱含んだ状況が続いております。なお、当社グループが主力取引先としている中国及び東南アジアの自動車及びタイヤ業界の設備投資については、当第1四半期連結累計期間において、軟調に推移しておりますが、当社の主力顧客である中国企業の欧州や東南アジア等への海外進出が続いております。
また、国内自動車関連メーカーの設備投資につきましては、CASEやカーボンニュートラルなどの世界的潮流への対応に注力するなか、ハイブリッド車などの低燃費エンジンや電気自動車等の環境や省エネに配慮した自動車部品に対する製造・研究開発分野への投資が続いておりますが、半導体供給不足や各種素材の価格高騰などの懸念材料もあるため、設備投資については慎重に検討されております。
このような経営環境の中で当社グループは、お客様やグループ間でオンライン会議を活用しながら、生産ライン用の試験装置であるバランシングマシンとともに、研究開発用でありイニシャルコストとランニングコストの低減が見込める電気サーボモータ式振動試験機の営業活動を、国内及びアジアを中心に積極的に展開しております。この結果、中国をはじめとするアジアのタイヤメーカー向けの生産ライン用タイヤ関連試験機や国内の自動車部品メーカー向けの電気サーボモータ式振動試験機等の受注を獲得いたしました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高33億8千8百万円(前年同四半期比2.0%増)、営業利益3億2千8百万円(前年同四半期比45.8%増)、経常利益3億4千9百万円(前年同四半期比42.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益2億1千7百万円(前年同四半期比33.2%増)となりました。
売上高につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う客先との納期調整や海上輸送船舶及びコンテナ不足に伴う輸出待ちは継続しており、アジアのタイヤメーカーを中心としたバランシングマシンの売上が減少したものの、国内向けの電気サーボモータ式振動試験機の売上が増加したため、前年同四半期と比較して増加しております。利益面につきましては、増収の影響により、前年同四半期と比較して増加しております。
セグメントの経営成績は以下のとおりであります。
[日本(国際計測器株式会社)]
主に海外向けバランシングマシン及び国内向け電気サーボモータ式振動試験機の出荷・検収が増加したため、全体として出荷・検収は増加いたしました。
その結果、売上高は増加し、経常利益は前年同四半期と比較して増加いたしました。
売上高 30億5千4百万円(前年同四半期比26.5%増)
経常利益 5億3千4百万円(前年同四半期比112.8%増)
[日本(東伸工業株式会社)]
原子力業界からのクリープ試験装置や腐食環境試験装置などの受注が増加したものの、材料試験機の出荷・検収が減少いたしました。
その結果、売上高は減少し、経常損失となりました。
売上高 4千4百万円(前年同四半期比3.3%減)
経常損失 1千4百万円(前年同四半期は1千3百万円の損失)
[米国]
日系の大手自動車関連メーカーへの電気サーボモータ式振動試験機の出荷・検収が減少し、米国の自動車部品メーカーへのバランシングマシンの出荷・検収が減少いたしました。
その結果、売上高は減少し、経常損失となりました。
売上高 4千5百万円(前年同四半期比87.4%減)
経常損失 6千6百万円(前年同四半期は2千万円の利益)
[韓国]
韓国大手自動車関連メーカーへのバランシングマシンの出荷・検収が減少したものの、電気サーボモータ式振動試験機の出荷・検収が増加いたしました。
その結果、売上高は増加したものの、経常利益は前年同四半期と比較して減少いたしました。
売上高 5億9千4百万円(前年同四半期比1.8%増)
経常利益 8千4百万円(前年同四半期比21.0%減)
[中国]
中国国内の自動車部品メーカーやタイヤメーカーへのバランシングマシンの出荷・検収が減少いたしました。
その結果、売上高は減少したものの、経常利益となりました。
売上高 7千8百万円(前年同四半期比65.4%減)
経常利益 9百万円(前年同四半期は5百万円の損失)
②財政状態の分析
(資産の部)
当社グループの当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、191億4千8百万円(前連結会計年度末比4億5千7百万円増)となりました。これは、海外物件の出荷に伴い商品及び製品が減少(前連結会計年度末比2億1千4百万円減)したことや、仕掛品が減少(前連結会計年度末比1億9千9百万円減)したものの、出荷が集中したことにより受取手形及び売掛金が増加(前連結会計年度末比8億6千1百万円増)したことが主たる要因であります。
(負債の部)
当社グループの当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、78億5百万円(前連結会計年度末比2億3千9百万円増)となりました。これは、課税所得の増加により未払法人税等が増加(前連結会計年度末比6千4百万円増)したことや、運転資金拡充のため借入を実行したことにより1年内返済予定の長期借入金が増加(前連結会計年度末比1億1百万円増)したこと及び長期借入金が増加(前連結会計年度末比9千7百万円増)したことが主たる要因であります。
(純資産の部)
当社グループの当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は、113億4千2百万円(前連結会計年度末比2億1千7百万円増)となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことなどにより利益剰余金が増加(前連結会計年度末比7千6百万円増)したことや、その他有価証券評価差額金が増加(前連結会計年度末比6千3百万円増)したこと及び為替換算調整勘定が増加(前連結会計年度末比7千万円増)したことが主たる要因であります。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は1千3百万円であります。